2018年5月18日金曜日

区政リポート№384 2018年5月18日号

依然深刻 特養老人ホーム待機者・434人 

待機者ゼロへ さらに増設を

 4月1日現在の特別養護老人ホーム入所希望者数(今年1月の申込者)が、5月15日の福祉保健委員会に報告されました。
 待機者数は434人と作年10月1日時点より27人減りましたが、依然として深刻な事態です。
 だれもが住み慣れた地域で暮らし続けたいとの願いを実現するには、いっそうの特別養護老人ホーム増設が必要です。
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つばめの里・本町東が開設しても300人超の待機者

 今回の報告で、待機者の介護度別内訳は、要介護Ⅲ以上が352人と待機者の81%に及んでいることからも、依然として深刻な事態が続いています。
 昨年度入所できた最も軽度な方は、要介護Ⅰ(76ポイント)ですが、家族介護者がおらず、認知症を発症しているなど要介護ⅠやⅡでも入所できる「特例入所」条件に該当していることで入所することができました。
 また、待機者434人には、つばめの里・本町東の入所予定者100人(5月から8月までに入所予定)は含まれていません。このつばめの里の入所予定者を除けば、単純計算では現状では334人となりますが、それでも依然として「何年待っても入れない」事態に変わりはありません。
 質疑の中で、区は「潜在的待機者や介護認定者の増を考えると、一層の特別養護老人ホームの増設が必要」との認識を示しています。また、老朽化した特養の大規模回収や建て替え時の代替施設を考えると特養老人ホームの増設は待ったなしです。
 今後決まっている増設計画は、4年後に完成する予定の高齢者ケアセンター跡地複合施設の特養(84床)だけです。
 代々木2・3丁目の国有地や幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地など、国有地・都有地の取得、区有施設の改築の際などに特養老人ホームを増設するなど、一刻も早く待機者をゼロにする計画を示さなければなりません。
党区議団は、第2回定例会でも、特養老人ホームの新たな増設計画を立て、待機者ゼロを早期に実現することを求めます。

優先入所指針に基づく点数分布表


2018年5月11日金曜日

区政リポート№383 2018年5月11日号

第1回区議会定例会・代表質問より 
渋谷から、憲法9条守れ!の声を

 今年で71回目となる5月3日の憲法記念日。有明防災公園で「9条改憲NO!平和と命と人権を!5.3憲法集会2018」が開かれ、私も地域のみなさんと参加しました。
国内では、森友・加計疑惑など国政の私物化と文書偽造、働き方改革関連法案のデータねつ造、イラク日報隠ぺい、財務事務次官のセクハラ問題…。外交でも、朝鮮半島危機をめぐる対話否定路線の破綻。内閣支持率は3割を下回るなど、もはや政権担当能力を失っています。
 にもかかわらず、安倍首相は、同じ日の改憲派の集会へのビデオメッセージで、「いよいよ私たちが憲法改正に取り組む時がきた」と自衛隊を明記する9条改憲にだけは執念を燃やしています。
 こうした中で開かれた今年の憲法集会には、昨年を上回る6万人が参加。「安倍改憲は許さない」、「安倍政権は退陣を」のコールを唱和しました。

区長は、9条守る立場示せ

 党区議団は、一貫して、憲法9条守る区民の声を代表して、区長として、憲法9条守る声を上げるよう求め続けてきました。
 今回は、区議会第1回定例会での代表質問をご紹介します。
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 安倍首相は、現在行われている通常国会で、憲法9条に自衛隊を明記することを表明し、今年中に憲法改正を発議し、国民投票を経て2020年には新憲法を施行すると発言しています。
 憲法9条に自衛隊を書き込めば、安保法制=戦争法を合理化して集団的自衛権行使を付与した自衛隊がアメリカの戦争に武器を持って参加することになり、平和の象徴である憲法9条2項の戦力不保持、交戦権否認の規定が空文化されます。
 現在の日本国憲法は、戦前の専制支配と人権抑圧の制度のもと侵略戦争に突き進み、日本国民310万人、アジアの諸国民2000万人を犠牲にした反省の上につくられました。国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にする憲法は、世界に誇る貴重な財産です。
 今年1月に行われた世論調査では、安倍政権の下での改憲には、54.8%、9条に自衛隊を明記することに52.7%の人がそれぞれ反対と答えています。また、昨年から9条改憲を許さず憲法を生かそうと「全国市民アクション」がよびかけた3000万人署名運動が全国各地に広がり、渋谷区内でも「安倍9条改憲NO!渋谷アクション」署名を呼びかけ、「戦争は絶対起こしてほしくない」と高校生はじめ世代を超えて、多くの署名が寄せられています。
 区長は昨年、「憲法9条を含め十分尊重している」と答弁されました。子どもたちの未来も戦争をしない国であるよう憲法9条の改憲を許さない立場に立っているのですか。区長の所見を伺います。
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都営住宅入居者募集(一般募集)始まる

締め切り  5月17日(木)渋谷郵便局必着

区内都営住宅の募集・全11戸
[世帯向け]
(1~2人)
  東二丁目・1戸、幡ヶ谷三丁目・1戸、広尾五丁目・3戸、
東二丁目第2・1戸、神宮前二丁目・1戸
(2人以上)
  幡ヶ谷三丁目・2戸(準多子、障がい者などの優遇あり)
[若年夫婦・子育て世帯向(定期使用住宅)]
  幡ヶ谷三丁目(4人以上)・1戸
[事故物件]
 幡ヶ谷二丁目第2・1戸

申込書は、田中事務所にもあります。



2018年4月27日金曜日

区政リポート№382 2018年4月27日号

党区議団、中止を求め、緊急の申し入れ

区長が、区職員の自衛隊体験研修を強行

長谷部区長は、区の幹部職員を対象に、自衛隊訓練・体験研修を実施するとして、希望者を募集しています。

党区議団は、①区職員に求められる資質や役割と自衛隊員に求められるものとは、まったく別であること、②自衛隊の憲法上の評価は、区民の中でも分かれており、区民の理解が得られないことなどから、4月20日午前、区長に対して研修への参加の中止を求める緊急要請を行いました。

申し入れに対して区長は、職員の自衛隊訓練への体験参加について、ぜんぜん悪いことだと思っていない。自衛隊がどんな心構えで活動しているのか見てもらうことに意義がある、などと述べ、自治体本来の役割やその職員に求められている資質、区民の中で自衛隊に対する様々な考えがあることには意を払わない対応でした。
区長に対して要請する区議団(右端が田中区議)

党区議団が、長谷部区長に申し入れた文書

区職員の自衛隊訓練・体験研修の中止を求める要請書

 長谷部区長は、平成30年度管理職自衛隊訓練・体験研修として、4月23日から24日、5月28日から29日の二回にわたって、合計30人の区職員を、自衛隊訓練に参加させる募集を行ったと聞いている。
 そもそも地方自治体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」(地方自治法第1条の二)ことを目的としており、自治体職員には、なによりも住民福祉の増進のために広く住民の声に耳を傾け、住民とともに考え、住民の立場で仕事をすることが求められている。
 一方、自衛隊は、「直接侵略及び間接侵略に対してわが国を防衛することを主たる任務」(自衛隊法第3条第1項)とする実力組織であり、隊員は任務遂行上、上官の命令に服従する義務(同法第57条)を負うのであり、その目的も求められる資質も、自治体職員とは全く正反対のものである。
 実際、自衛隊訓練の内容は、敬礼など自衛隊の基本的な動作を訓練する「基本教練」や8kmの「歩行行進訓練」・「野外走・障害通過運動」などであり、自治体職員に求められる資質の向上のための研修と言えるものではない。また、「防災に関する講義(陸自の待機態勢等)」があるが、災害対策というなら、東日本大震災や熊本地震などで被災された自治体で、災害への備え、発災時、また被災後に自治体職員に何が求められるのかを学び、区の施策として生かすことこそ自治体職員の研修として有益である。
 区民の中でも、自衛隊についての考え方は、合憲、違憲を含めてさまざまであり、しかも、現在、南スーダンPKO部隊やイラク特措法派遣部隊の日誌が隠蔽された事実が明らかになるなど、自衛隊に対するシビリアンコントロールに重大な疑念が生じる中で、区職員を自衛隊訓練に体験研修させるなど、到底許されない。
 2013年に職員を自衛隊体験研修させた埼玉県東松山市では、市民の抗議によって翌年から体験研修を中止し、憲法を学ぶ研修に内容を変更している。
 以上の趣旨から、区職員の自衛隊訓練・体験研修は中止するよう要請する。
以上
2018年4月20日
日本共産党渋谷区議団

特別養護老人ホームなど福祉の複合施設 つばめの里・本町東が開設

本町東小学校跡地に整備されていた特別養護老人ホームなど福祉の複合施設の「つばめの里・本町東」が開設されました。

新たな特養の開設や区内初の医療対応型ショートステイの整備などは区民の願いにこたえるもので重要ですが、特別養護老人ホームの待機者は、昨年10月現在で461人と依然深刻です。現在区は、高齢者ケアセンター跡地に84床の特養を整備する計画(平成32年完成予定)ですが、待機者の解消の見込みはありません。引き続き、新たな特養の増設を求めていきます。

また、旧本町東小体育館を施設開放などで利用していた住民からは、「多目的ホールは、体育館の代替施設として整備されたのに、バスケットボールやバレーボール、サッカーなどの球技の利用ができない」などの不満の声があがっており、解決が求められています。

渋谷区つばめの里・本町東の概要

所在地   本町3丁目46番1号
指定管理者 社会福祉法人カメリア会

●施設概要
3~5階  特別養護老人ホーム    100床
3階    ショートステイ       20床
2階    認知症対応グループホーム  18人
      在宅療養支援ショートステイ 10人
      トレーニング室
1階    デイサービス      定員35人
      地域包括支援センター、事務室
地下1階  多目的ホールetc.


 
 

2018年4月20日金曜日

区政リポート№381 2018年4月20日号

第1回定例会最終本会議 国保、介護などの3事業会計予算への反対討論

国保・介護・後期高齢者 トリプル値上げにストップを

4月から食品類値上げ…。くらしの不安が広がっている中で、新年度から、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料のトリプル値上げが区民のくらしを直撃します。第一回定例会では、これらの値上げを盛り込んだ国民健康保険医療、介護保険事業、後期高齢者医療の3事業会計予算が、自民、公明などの多数で決定されました。

党区議団は、区税収入が伸び、貯め込みも増やす中で、一般財源からかの繰り入れを減らして、区民負担を増やす予算は、区民の理解が得られないとして反対しました。 

以下は、すがの団長が行った、3事業会計予算への反対討論の一部です。

国民健康保険事業会計

2018年度の国民健康保険は、都道府県が財政運営の責任主体となる新制度の下での保険料改定です。しかし、区民の生活を圧迫する高い保険料、値上げを繰り返す国保の構造問題は何ら解決しないばかりか、さらなる負担増と徴収強化を迫るものとなっていることは認められません。 

2018年度の保険料は14年連続の値上げで、今年度と比較して一人当たり、医療分と後期高齢者支援金分の合計で3,508円、介護分で2,633円の値上げとなり、区民のくらしを破壊するものであり認められません。
また、国は一般会計からの繰り入れをなくすことを求めており、毎年、繰り入れを減らせば、今後6年間にわたって保険料が上がり続けることになります。

千代田区で来年度保険料の値下げしたように、保険料の決定は区独自でできるにもかかわらず、法定外繰り入れを3億7800万円削減し、保険料を値上げしたことは許されません。国と都に対して、財政負担の引き上げを求めるとともに、区として一般財源を投入して、保険料の引き上げはやめるべきです。

そのうえ、保険料の強制的な徴収をすすめ、未納者に対して、資格証などを交付して保健所を取り上げることは許されません。

憲法25条に定める社会保障と指定の国民健康保険制度の本旨に反する予算は認められません。

介護保険事業会計

2018年度から3カ年の第7期保険料基準額は、年額7万1520円と、第6期保険料に比べ3,960円5.86%の値上げしたことは認められません。また、緩和サービスAの導入によって、実際には資格を持ったヘルパーが、安い単価で担わざるを得ず、そのしわ寄せは介護事業所の経営困難をもたらし、利用者のサービスが継続できない事態が起こっています。緩和サービスAは中止し、国基準で実施すべきです。地域包括ケアの中核となる11か所の地域包括支援センターをすべて拠点センターとして位置づけ、区が責任をもって、医療・福祉・介護のネットワークを構築するために専門職員を増員し、無差別・平等の地域包括ケアを実現すべきです。

後期高齢者医療事業会計

2018年度は保険料の改定が行われ、均等割が900円上がって43,300円になり、所得割率は8.80%に0.27%引き下げられましたが、賦課限度額が5万円上がって62万円となったため、当区では1人当たりの年間保険料は15万5329円で、今年度に比べ9,243円の値上げになります。国は今年度から低所得者対策として行ってきた所得割の保険料軽減措置を廃止し、責任を後退させています。

所得が低く給付の多い75歳以上の高齢者だけを囲い込む後期高齢者医療制度は、世界に類のない差別医療であり、廃止すべきです 

以上、3事業会計予算に反対する討論とします。
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ウソと偽りの安倍政治を終わらせ立憲主義・民主主義を取り戻そう

 森友・加計疑惑、イラクPKO日報隠ぺい、働き方改革関連法案のデータねつ造…。どの問題も安倍首相の国政私物化と立憲主義、民主主義を根底から覆す暴挙であり、徹底した真相解明と、安倍政権の退陣が求められます。
 世論調査では、安倍内閣の支持率は3割を切っており、安倍政権の退陣を求める声は大きく広がっています。連日、真相解明と冨部退陣を求める国会行動が展開され、4月14日には「総がかり行動実行委員会」などの主催による国会包囲行動に延べ5万人が参加。区内でも4日に、安倍9条改憲NO!渋谷アクションが、代々木公園で集会を行いました。私も、どちらの行動にも参加し、主権者としての声を上げました。

安倍9条改憲ノー
4月4日の安倍9条改憲NO! 渋谷アクションのアピールウォーク

スピーチする志位和夫委員長
5万人が参加した4.14国会包囲行動(スピーチする志位委員長)




2018年4月13日金曜日

区政リポート№380 2018年4月13日号

第1回定例会最終本会議 一般会計予算の反対討論②

大企業奉仕から、住民福祉増進へ 区政運営の転換を

2018年度一般会計予算には、「世界で一番企業が活躍しやすい国にする」財界戦略のトップランナーとして、区の役割を住民奉仕の機関から、大企業に奉仕する機関へと変質させる区長の姿勢が色濃く表れています。

 党区議団は、こうした予算に反対し、住民福祉、住民参加という自治体本来のあり方を取り戻すことを求めました。以下は、最終本会議での、区長提案の予算への反対討論の抜粋です。
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反対理由の第2は、自治体の本旨である住民福祉の向上、住民が主人公を歪め、公共財産等を大企業に提供するなど、大企業の利益と大型再開発を優先し、推進する予算になっていること。 
 区が設立する一般社団法人渋谷未来デザインは、「基本構想」を推進し具体化するシンクタンクの役割を果たすため、産官学民連携を促進し、公共空間の新しい活用を推進するなどを目的に、これらの民間企業に公共財産などを活用させ儲けを上げさせるための組織です。
 実際、渋谷未来デザインは、法人パートナーとして参加を予定しているNTTドコモ、東急電鉄、日建設計、みずほ銀行、京王電鉄など株式会社10社以上を協業パートナーと位置づけ、これらの企業が1000万円ずつ支出し、協働により事業を行う場合は、これらのパートナー企業と優先的に行わせ、利益をあげさせることを保障しています。
 一方、渋谷区は法人設立に当たって7000万円の拠出金だけでなく事務局として4人の職員派遣を提案しその人件費まで税金で賄おうとしていますが、区民に全く説明はなく、議会のチェックも全くできないしくみです。また法人が実施する事業は、企業の利益のために公共財産をどのように活用するのかとの視点で進められ、自治体本来の目的である区民の福祉の増進と区民のくらしは全く度外視されています。
 「産官学民連携事業」を全区的に拡大し、区民の共有財産とその運営、区民と地域が作り上げてきた街を大企業の儲けのために提供することは、地方自治体の本来の役割を投げ捨てることで認められません。
宮下公園整備の予算として、合計5259万円が計上されています。公園維持管理費は、三井不動産の18階建てのホテルを建てるために、三井不動産への便宜を図るものです。
三井不動産は今年1月に事前に近隣のみに配布した説明会の案内を持参しなければ入場さえ認めないという区民排除の説明会を行い、区はこれを容認するなど、この手法が区民参加を保障できない手法であることは明らかです。
 三井不動産の利益のために、区民の憩いの場である公園を、三井不動産に34年以上貸し出し、商業施設やホテルでもうけさせる手法はやめて、宮下公園整備は区民や専門家の参加の検討会を設置すべきです。
 区は「新宮下公園等整備事業は、渋谷区が今後、推進する公園に関する民間企業との連携事業第一弾となる」として、民間企業による公園整備をさらに拡大し、昨年は神泉児童遊園地を民間事業者により改修させましたが、隣接する東急グループが所有するホテルの前庭のように使えるようにしています。結局、民間資金による公園整備は、区民不在で貴重な共有財産である公園を大企業の利益のために差し出すことで、認められません。
 総額90億円の区民の税金を投入して、東急グループなどのための渋谷駅周辺再開発事業には、道玄坂1丁目駅前地区市街地再開発事業に7億7480万円など、2018年度は11億円を超える開発のための税金投入を予定しています。住民の暮らしを守ることが第一の自治体として、大企業中心の再開発への税金投入はやめ、区民のくらし・福祉を優先させるべきです。
反対理由の第3は、不要不急の事業に固執し、特定企業や団体に便宜供与をする予算となっていること。
 第二の保養所、河津さくらの里しぶやに、2018年度は、1億8902万円が計上されています。そもそも区民要望もない中で耐震診断も行わず取得を強行したことが大問題です。この間も耐震強度不足の東館の建替えなど多額の改修費が毎年のようにつぎ込まれてきましたが、今後もさらに莫大な改修費などに税金が投入されることになります。2016年度の年間利用者数は9244人で、監査報告の中でも利用率の低さが指摘されています。今年度の1月までの利用者数は前年度を下回っており、「遠くて不便」「交通費が高くて利用できない」と区民からの声が多く、わが党の区政アンケートでは7割が「廃止すべき」と回答しています。河津さくらの里しぶやは廃止すべきです。

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本町5丁目・消防アパート用地前の区道

消防アパート南側道路

電柱移動で、区道が広く使えます

 本町5丁目消防アパートは、現在建て替え工事が進んでいます。仮囲いから中を見ると、住民の皆さんの声で実現した消防アパート用地の南側が、歩道として整備されていることがわかります。
 住民の皆さんは、「ハチ公バスが通るのがやっと。歩道の整備に合わせて、区道にある電柱を地中化するか歩道に移してほしい」との要望が出されていました。私も、区や消防庁に要請していました。
 3月末に、区に確認したところ、消防庁は、消防アパートの建て替えに際して整備している歩道(消防庁の土地)に電柱を移す計画との回答がありました。
 また一つ、住民の願いが実現しました。

2018年4月6日金曜日

区政リポート№379 2018年4月6日号

第1回定例会最終本会議 一般会計予算に対する反対討論①

逆立ちを改め・ため込みを活用して、区民要求実現を

 党区議団は、区長提案の2018年度一般会計予算は、くらし、福祉の増進を責務とする自治体本来の役割を投げ捨てているとして反対、党区議団独自の予算修正案を提案して、区民の切実な願いを実現する展望を示して奮闘しました。以下は、すがの団長が行った、区長予算への反対討論の一部です。
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反対理由の第1は、政府の「格差と貧困」の拡大をもたらす予算の下で区民の暮らしと福祉、子育て支援を最優先すべき区の予算が、逆に区民の暮らしを苦しめている。 
 1点目は、区民に負担増を押し付けていること。
 いま、生存権と個人の尊厳、幸福権など憲法で保障されている社会保障としての国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業に対して政治がどういう姿勢で取り組むかが問われています。ところが区は、2018年度、国保、介護、高齢者医療の3つの保険料を同時に値上げしようとしています。国保料は年収400万円の40代夫婦と子ども二人の4人世帯では、1万4,155円の値上げで49万102円になり、年収の12.5%が国保料だけで消えてなくなります。介護保険料は、第7期の基準額は、年額7万1520円と、第6期保険料に比べ3,960円、5.86%の値上。後期高齢者医療保険料は、1人当たり15万5329円で、今年度に比べ9,243円の値上げです。
 区民からは、「とても暮らしてゆけない」との声が寄せられています。年金は4年連続で削減され、毎日の食事代を切り詰めて生活しているのが区民の実態です。 
 政府や区は、社会保障制度の「持続」可能性のためと言いますが、社会保障の向上のために財源を確保するのが政治の責任ではないですか。安倍政権は、社会保障関係費の自然増分を1兆6千億円以上削る一方、大企業と富裕層への減税は3年間で4兆円以上です。当区でも、2018年度の一般会計への繰り入れを、国民健康保険と介護保険合わせて17年度に比べ約6億円削減し、区民には負担増を押し付け、一方で渋谷駅周辺再開発には、11億円の税金を投入しています。さらに862億円もの貯め込みもあります。財源がないわけではありません。 
 格差と貧困が深刻な中で、大企業優先の予算から区民の暮らしを応援のための予算に抜本的に転換すれば、わが党が提案している国保料の低所得者や多子世帯、介護保険料・利用料の低所得者への負担軽減、75歳以上の非課税世帯の医療費無料化は、約6億円で実施できます。

 2点目は、高齢者、障がい者、生活保護世帯にとって欠かせない福祉施策を容赦なく廃止、切り下げていること。
 区長就任以来、障がい者の福祉タクシー券の削減、高齢者の区型介護サービス対象者の廃止、削減、生活保護世帯の夏・冬の見舞金の廃止など約2億3000万円以上の福祉施策が切り捨てられてきました。さらに、2018年度は、区型介護サービスの予算を2924万円、前年度比22%の大幅削減です。この間、利用要件を改悪し、介護給付限度額を超える利用を認めず、本人負担額の引き上げなどによって、サービス利用を大きく制限してきた上に、総合事業を行わない事業者には区型サービスを提供させないことは許されません。そもそも区型介護サービスは、高齢者が自立した生活を送れるよう、介護保険で足りない部分を、区が独自の介護サービスを行うもので、区民の声と運動で実現した全国に誇る制度です。これを後退させることは、福祉の増進を本旨とする自治体の責任を投げ出すもので許されません。 
 福祉タクシー券の利用者は「月1100円の支給額が減らされて、3500円では、月2回通院するのにタクシー代の持ち出しが大きい」、生活保護世帯は「見舞金は、冷暖房の光熱費に充てていたのに」と怒っています。福祉施策の切り捨ては当事者の尊厳を傷つけるものであり認められません。元に戻すべきです。
 特別養護老人ホームの待機者は、昨年10月現在で461人と依然深刻です。2018年度から、つばめの里・本町東に100床が開設され、2021年度高齢者ケアセンター跡地複合施設に84床が計画されていますが、これだけでは待機者は解消できません。家族介護の負担を一刻も早く軽減するために、代々木2・3丁目の国有地の早期取得、その他の国・都有地の活用で、早期に待機者をゼロにすべきです。

 3点目は、子育て支援が不十分なこと。
 2018年度の認可保育園入園希望者は 申し込み数1856人の中で、第一次希望の待機児となった子どもは648人です。「このままでは、仕事をやめざるをえない」との声があふれています。待機児解消は、子どもの発達と安全を守る上からも、保育の量と質の両面から保障できる区立保育園の増設を中心に行うべきです。渋谷の保育の中核を担っている区立保育園は守らなければなりません。渋谷保育園と笹塚第二保育園は区立で存続させるべきです。 
 保育の必要な全ての子どもに良好な保育を保障するために、区の公共施設、国や都有地の活用や都の制度も活用して民有地の借り上げを行うなど、認可保育園の増設で待機児ゼロを早期に実現すべきです。
 保育士は、子どもの育ちに責任を負う専門職であり、処遇改善は待ったなしです。国の調査では民間保育士の賃金は全労働者の平均より月額約11万円低く、昨年平均は21万5800円です。政府は昨年度、保育士の賃金を6000円程度引き上げ、経験をつんだ保育士は4万円の給与改善を行い、都もキャリアアップ補助などを行っていますが不十分で、依然として全産業平均を大きく下回ったままです。
 国や都に、保育士の処遇改善のために抜本的な予算の増額を求めるべきです。区としても、保育士の処遇改善のために、独自に賃金上乗せをすべきです。
 新年度の給食費は小学生の平均49698円、中学生で61824円と重い保護者負担となっており、2億7千万円で実現が可能な給食費の無償化に踏み切るべきです。また、高校生までの医療費無料化を実施するべきです。

2018年3月30日金曜日

区政リポート№378 2018年3月30日

第1回定例会閉会 区民負担増の一方で大企業の利益優先の予算に反対

介護保険料値上げ反対など、区民の請願採択に全力

 区議会第1回定例会は、3月27日すべての日程を終了しました。
 党区議団は、くらし、福祉最優先の区政を実現するために、区長提案の予算に反対し、6人の議員団の議案提案権を活用して、21年連続となる予算修正案や条例案を提案しました。
 また、区民から出された4件の請願のすべてに紹介議員となるとともに、本会議で賛成討論を行うなど採択に全力をあげました。
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 長谷部区長が提案した2018年度予算は、区民のくらしが大変な時に、福祉の増進という自治体の役割を投げ出し、区税収入は伸びているのに、福祉予算を削減、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料を大幅に値上げし、区民への負担増を強行しました。
 一方、東急グループなどの渋谷駅周辺再開発に11億4千万円余、三井不動産の儲けのために宮下公園を34年以上貸し出す整備事業に5千万円以上投入するなど、大企業のための開発事業を進めています。また、産官学民連携事業の推進のため、一般社団法人渋谷未来デザインを設立し、区が7千万円と4人の職員を出し、公共財産を大企業の儲けのために活用させようとしています。さらに、ムダな河津第二保養所に約1億9千万円を投入します。
 日本共産党区議団は、国保料の負担軽減や学校給食の無償化、高校生の医療費無料化など13件の条例案と予算修正案を提案し、認可保育園や特養ホームの増設などを求めました。逆立ち予算を改め、862億円のため込み金を活用すれば、くらし、福祉、教育最優先へと転換することができます。また、民泊営業を区内全域で認める条例やラブホテル規制緩和条例には反対しました。
 引き続き、くらしを守るとともに森友学園問題の徹底解明、安倍改憲に反対するなど、野党と市民の共同を広げ、新しい政治の実現をめざし全力をあげます。

渋谷区議会定例会採決結果