2018年8月10日金曜日

区政リポート№395 2018年8月10日号

いのちに関わる危険な暑さから、区民を守る
熱中症対策の抜本的強化を、区長に緊急要請

 かつてない猛暑の中で、熱中症による被害が広がっています。総務省の調べでは、7月23日から29日の間の熱中症による救急搬送は、全国で13721人、都内だけで1146人と深刻な事態が続いています。
 党区議団は8月4日、災害ともいえる猛暑から区民を守るために、長谷部区長に対して「熱中症に関する緊急対策の申し入れ」を行いました。(全文下掲)

区は、「熱中症予防シート」を配布

 福祉保健委員会でも、8月3日に、高齢者への熱中症予防対策について報告を受け、質疑を行いました。
 区は、広報車での呼びかけ、熱中症予防シート約6000枚の配布、高齢者が猛暑から避難できる「お休み処」・クールスポットの開設などを進めています。(下記参照)
 「いのちに関わる危険な暑さ」=災害から区民のいのちを守るという構えで、熱中症対策の抜本的強化が求められています。

1.熱中症予防啓発グッズの配布
⑴配布物 熱中症予防シート
⑵対象者
・平成29年度実施の75歳以上高齢者実態調査において、一人暮らしと確認された者
・上記調査において、高齢者のみの世帯(老老世帯)と確認され、かつ要介護・要支援認定を受けている者
・見守りサポート協力員の見守りを受けており、熱中症が懸念される高齢者
⑶配布スケジュール
平成30年6月14日(木)~

2.熱中症ポスターの掲示
地域包括支援センター11か所

3.熱中症チラシの配布
⑴配布物 熱中症チラシ(環境省作成のもの)
⑵配布先 地域包括支援センター11か所ほか

4.お休み処の設置
ひがし健康プラザ地域包括支援センター
つばめの里・本町東地域包括支援センター
笹幡地域包括支援センター

渋谷区長 長谷部健 殿

熱中症に関する緊急対策の申し入れ

 今年の猛暑は、気象庁がいのちに関わる危険な暑さであり「災害と認識」していると述べているように、熱中症の深刻な被害が広がっています。
 区内でも、7月に小中学生が熱中症で救急搬送され、また、熱中症が疑われる80代姉妹の死亡事故では、クーラーを使用してなかったことも明らかになるなど、深刻な事態となっています。
 昼夜を問わず、クーラーを使用しなければいのちの危機と直結する事態を直視し、熱中症から命を守るための対策が緊急に求められます。経済的利用で設置や使用が困難にならないための支援と使用の必要性の周知が必要です。
 総務省消防庁の速報値を見ると、東京都の7月16日から22日までの熱中症の発生場所が教育機関で139人となっています。子どもは体温調整機能が未発達で、かつ輻射熱が発生する地表から近いなど熱中症になりやすく、大人以上に注意が必要です。学校等は夏休みに入っていますが、部活動をはじめとした児童・生徒の諸活動にあたっては、熱中症の知識や防止対策に関して一層徹底が求められます。
 日本共産党渋谷区議団は、下記のとおり熱中症予防のための緊急対策を求めます。

1 暑さ指数計(熱中症計)を区有施設、区立学校、区道などの多くの人の目に触れるところに設置するとともに、小中学校、幼稚園、保育園、福祉施設等への設置を支援すること。生活保護世帯にも、配布するなど、普及を進めること。
2 暑さ指数にもとづいて、区として、防災行政無線放送等を活用して注意報・警報の周知を図ること。
3 区立小中学校全校の体育館等にクーラーを設置する計画を立て、速やかに設置すること。また、クーラー設置までの間は、大型扇風機を設置すること。
4 国の通知により、生活保護受給者に対し保護開始時や転居の場合などに一時扶助によるクーラーの購入・設置を行えるようになりましたが、現在クーラーを設置していない生活保護受給世帯にも対象を拡大するよう国に対して求めるとともに、国が対象とするまでの間、区として支援を行うこと。そのためにも、生活保護世帯のエアコンの設置実態を早急に調査把握すること。また、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を区独自に助成すること。
5 生活保護を受給していない低所得世帯へもクーラー設置の補助を行うとともに、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を区独自に助成すること。
6 お休み処やクールスポットなど避難場所の確保と区民への周知徹底を行うこと。
以上
  2018年8月3日 
  日本共産党渋谷区議団

2018年8月3日金曜日

区政リポート№394 2018年8月3日号

渋谷区が、区内各施設設備の緊急点検実施
教育・福祉施設の安全対策を早急に

 6月18日に発生した、大阪北部地震での学校ブロック塀の倒壊によって女子児童が犠牲になったことで、区は、各施設設備の緊急点検を実施しました。
 7月9日の総務委員会での報告によれば、緊急点検は226施設に対して、6月21日、22日の両日、建築基準法施行令の基準をもとに、区立小中学校及び幼稚園、保育園等のブロック塀や万年塀等について目視で行われました。
 その結果、「要調査」と回答したものは、⑴扉、門等で8件、⑵塀、ブロック等で58施設、⑶壁の剥離等、落下物の危険性確認で37施設でした。
 特に早急に対策を講じる必要がある、小学校5校、中学校1校、保育園1園については、夏休み中を中心に安全対策工事を準備しているところです。

国の支援制度の活用も

 7月3日、日本共産党の倉林参議院議員は、参議院厚生労働委員会で、児童福祉施設や保育所のブロック塀についての造り直しに対しては、「ブロック塀の解体・撤去への支援策が必要」だと国の支援を求めました。これに対して、厚生労働相は「ブロック塀の修繕を行う場合は、児童福祉施設については次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所については保育所等整備交付金が活用できる」。介護施設・障がい者施設には制度がないため「どういう対応ができるか検討したい」と答えました。
 教育・福祉施設の安全対策については、国の制度も活用して、区の責任で早急に進めるべきです。
 党区議団は、被災地支援とともに予防重視の防災対策へ、引き続き全力をあげます。

民間住宅の安全対策へ
「住宅簡易改修支援事業」の活用を

 大阪北部地震での学校のブロック塀の倒壊によって女子児童が犠牲になったことで、児童の通学路の安全確保のため、民間住宅のブロック塀の安全対策を求める声が寄せられています。
 民間住宅の改修に対しては、区独自の「住宅簡易改修支援事業」が活用でき、ブロック塀等も助成対象となっています。
 この機会に、区の助成を活用した、ブロック塀等の改修をおすすめします。以下、制度の概要をご紹介します。

住宅簡易改修支援事業

 渋谷区が協定を結んだ区内施工業者による住宅の簡易改修工事を行う場合、工事費の一部を助成します。
申請者の資格
・渋谷区に住所を有している個人であること。
・対象住宅の所有者であること。(借地権者も原則可能)
・対象住宅に居住している者。
対象住宅
・区内にある住宅で、この制度の助成を受けていないこと。ただし、店舗又は事務所等の住宅以外の用途に供する部分及び集合住宅の共用部分は助成対象から除く。
対象工事
・住宅の改修工事及び住宅と一体となっている敷地内(道路部分を除く)の外回り工事とし、新築または増築に該当する工事を除くものとします。
改修工事の内容
①土台または基礎の改修工事
②屋根・外壁等の改修及び模様替えを行う外装工事
③天井・壁・床等の改修及び模様替えを行う内装工事
④外階段・ベランダ等の改修及び模様替えを行う外構工事
⑤手すり・作り付けの家具等の修繕及び設置を行う工事
⑥窓・扉等の建具の改修及び取替えを行う工事
⑦台所、浴室、便所等の設備器具等の取替えを行う工事
⑧門又は塀、土間又はたたき等の改修及び模様替えを行う外
回り工事
・消費税を除く工事費用が5万円以上の工事であること。
・区で行っているほかの助成制度により助成対象として承認された工事個所でないもの。
助成金額
・工事費用(消費税を除く)の20%(千円未満は切り捨て)とし、10万円を限度とする。
※ご相談は、田中事務所または渋谷区住宅政策課住宅政策係まで

2018水爆禁止世界大会㏌広島 成功
核兵器のない平和で公正な世界へ

7月27日、渋谷代表団が平和行進


2018年7月19日木曜日

区政リポート№393 2018年7月20日号

区議会第2回定例会 くらし・福祉最優先に転換を

区政を大企業の儲けの場に変える渋谷未来デザイン

 地方自治体の役割は、住民の福祉の増進にあります。ところが長谷部区政は、生活苦に苦しむ区民にも、国保料や介護保険料などの値上げを区民に押し付ける一方で、一般社団法人渋谷未来デザインを設立し、「人も金も」注ぎ込んで、大企業のもうけの場をつくりました。
 改めて、区政はだれのためのものかが問われています。今回は、第2回定例会で渋谷未来デザインについての区長への質問をご紹介します

企業連携、利益のため
 4月2日、区が7千万円の税金を投入し、4人の職員を派遣して、区長肝いりの産官学民連携の渋谷未来デザインが設立されました。
 渋谷未来デザイン設立に当たってのインタビューで、区長は、「行政や企業のリソース(資源)をお互い持ち出して、シナジー(相乗効果)を生み出していくイメージ」と言い、また、「各地のアーバンデザインセンターと渋谷未来デザインが違うのは、自立しようと自分たちで収益を上げようと考えている点だ」とし、渋谷未来デザインは区が企業と連携して、利益をあげる団体だということを公然と語っています。
 こうした組織に区が人も金も出すことはやめるべきです。区長の見解をうかがいます。
 さらに、具体的にどのように稼ぐのかという質問には、「地方のモノを渋谷でPRしたり、現状は禁止されている公道での有料イベント、行政が持っているビッグデータと企業のビックデータを掛け合わせると、マーケティングで非常に有用になる」と答えています。昨年のダイバーシティサミットで区長は、区役所内の膨大な情報を整理整頓していると言い、住民データや生産活動のようなデータを蓄積して企業が持っているデータと重ねることを例示しています。また国は行政機関が持つ個人データを匿名加工を条件に民間解放し、企業からもデータ提供を要請できる法律を成立させました。ビッグデータは複数の情報を重ねあわせることで、個人が特定できるとも言われており、行政の守秘義務が形がい化され、情報漏えいの危険は格段に高まります。
 区長が、行政が持っている個人情報を含むビッグデータまで、企業の利益のために差出そうとしていることは、自治体として絶対に許されないことであり、やめるべきです。区長の見解を伺います。

区長答弁(要旨)
 本年4月に設立された一般社団法人渋谷未来デザインは、区民と渋谷に集まる多様な人々のアイデアや才能を収集し、オープンイノベーションを起こすことで、社会課題の解決や渋谷の未来を生み出すプロジェクトを構築していく産官学民の連携プラットフォームとなる組織です。私は、この組織から今までにない新しい区民サービスが生み出されるものと確信しています。
 また、区の職員が産官学民が連携する事業に従事することは、行政内部だけでは経験できない貴重な学びの場となります。この組織は人材育成という面でも、大いに期待しています。
 議員は、行政が持っている個人データを含むビッグデータを、企業の利益のために差し出そうとしていると発言されておりますが、そのようなことはありません。
 今後、本区は転出・転入の傾向や観光客の動向などのデータ分析を進めていきたいと考えていますが、個人が特定できるような形での活用は考えていません。
 産官学民が連携し、今までにない新しい区民サービスを生み出す一般社団法人渋谷未来デザインの活躍に期待しています。

大企業に、あらたな儲けの場を提供

 渋谷未来デザインは、そこで企画した新たなプロジェクト(官民連携事業)は、1000万円を出資する協業パートナー企業が、優先的に受注して儲けを上げるための組織です。
渋谷未来デザインのパートナー企業(4/25現在)
渋谷区、㈱NTTドコモ、東急電鉄㈱、㈱パルコ、㈱デジタルガレージ、㈱東急不動産、㈱みずほ銀行、㈱日建設計、京王電鉄㈱、ソニー㈱、アカツキ、シブヤTV、大日本印刷㈱、レノボジャパン、バンダイナムコ 以上15社

財界戦略(新自由主義経済政策)の押し付け

 日本経団連は、提言「わが国の持続的成長につながる大胆な都市戦略を望む」(2010年)[下記、抜粋]で、自治体に新自由主義経済政策を押し付けていますが、長谷部区政はそのトップランナーの役割を担っています。
「わが国の大都市は魅力と活力にあふれたグローバルシティへと進化し、世界中の先端企業、人材、投資や観光客を集め、国全体の経済成長を牽引する役割を担わなければならない」「官民の適切な役割分担・連携の下、重点的、効率的に整備」「財政負担を極力抑えつつ、都市機能の高度化を効率的に進める上で、こうした民間にある知恵やノウハウを最大限発揮させることが不可欠。PFI、PPPの積極的な活用が必要」

西日本豪雨災害救援募金にご協力をお願いします

西日本豪雨災害は、死者210人、安否不明者20人、避難生活者4000人以上という、大災害となっています。お亡くなりになった方には、心から哀悼の意を表します。被災されたみなさんにはお見舞いを申し上げます。
日本共産党は、一刻も早い救援・復興のため募金活動に取り組んでいます。ぜひ、ご協力をお願いします。

※7月27日号は、休刊します。


2018年7月13日金曜日

区政リポート№392 2018年7月13日号

区議会第2回定例会 高すぎる国保料の値下げ求める

国保料値上げに3,470件の苦情・問い合わせ

 今年度で14年連続となった国保料の納付書が6月下旬から加入世帯に届いています。区民からは、「高すぎて払えない」との悲鳴が上がっており、国保の窓口には、6月21日から7月5日までの間に、3,470件もの苦情・問い合わせが殺到しています。
 党区議団は、第2回定例会でも、国保料の値上げの必要はないことも明らかにして、引き下げを求めました。

繰入れ維持で、値下げ可能

 今年度、渋谷区では、加入者一人当たりの保険料は、平均で6,141円の値上げとなりました。年収400万円の40代夫婦と子ども二人の世帯の保険料は、49万102円で収入の12.5%にものぼり、負担の限界を超えています。同じ年収と世帯構成でも、協会けんぽならば約23万4千円で半額以下です。区民からは「こんなに高い保険料なんて払えない」と悲鳴が上がっています。
 今年度の国保料決定に際して示された、区から都に収める納付金は、国と都の激変緩和措置がとられています。また、23区も保険料の引き下げのために一般会計からの繰り入れを行っています。これらは今後毎年縮小されるため、給付が増えなくても今後の保険料は毎年引き上げられていくことになります。
そもそも、保険料が異常に高くなった原因は、国が1984年以降、国保財政に対する負担を次々と減らしてきたことにあります。区長は国に対し、国保の負担を引き上げるよう求めるべきと考えますが見解をうかがいます。
 今年度から、各区の判断で保険料率を設定しやすくなり、3区が独自に保険料を決めました。そのなかで千代田区では、一般会計からの法定外繰り入れを前年度並みに維持することで、保険料を値下げしました。年収400万円の40代夫婦と子ども二人の世帯の保険料は45万9,631円で、渋谷区の新年度保険料に比べ3万471円も低く抑えています。
 渋谷区では、2017年度予算に比べ、一般会計からの法定外繰り入れを3億7800万円も減らしました。試算では、渋谷区の今年度の値上げ総額は、約2億6千万円なので、一般会計の繰り入れを減らさなければ、保険料を引き下げることができたと考えます。渋谷区では、保険料滞納世帯が3割近くに上り、区民の負担の限界を超えています。今からでも高すぎる保険料を値下げすべきです。区長の見解をうかがいます。
 子どもの均等割負担は被用者保険にはなく、多子世帯ほど国保料が重くなる原因となっています。子育て世帯の負担を減らすために、23区長会が東京都に子どもの均等割軽減を求めており、昨年7月には全国知事会も国に要望しています。
 渋谷区でも、子どもの均等割軽減を実施すべきと考えます。また、低所得世帯に対する申請減免制度をひろく周知するとともに、対象となる所得基準を、現在の生活保護基準の1.15倍から引き上げるべきです。区長の見解をうかがいます。

高すぎる国保料・負担軽減のポイント

 国民健康保険制度には、国が定めた所得基準を下回る場合、保険者が職権で所得割の7割、5割、2割を減額する「法定減免」制度と特別な事情により所得の著しく減少し、著しく生活が困難になった場合、申請に基づいて所得割を減免する「申請減免」制度があります。生活を守るために、減免制度を活用しましょう。
「法定減免」制度(世帯全員の住民税申告が必要)
「申請減免」制度
[減免基準]
 災害その他特別な事情により所得の著しく減少した納付義務者が、その利用しうる資産・能力の活用を図ったにもかかわらず、著しく生活が困難になった場合そのものの申請に基づき、原則として所得割について減免することができる。
[手続き]
①減免申請書、②収入・無収入申告書、③給与証明書、④その他必要と認める書類
※申請時に、「直前3か月分の給料明細書」、「直近3カ月の通帳の写し」、「賃貸契約書と家賃の納付書」などが必要。
[減免事由と減免基準]
(1)火災、風水害、震災などの災害で生活資産などに損害を生じた時 (損害の程度によって、5割~10割減免
(2)主たる所得者の死亡または6カ月以上の失踪など。
(3)失職(企業倒産・人員整理・疾病などに類する原因による)
(4)事業の廃止(経営不振・事業主の疾病等)
(5)一時所得による賦課。
(6)収入の減少により生活が著しく困窮したとき。
 実収入が生活保護基準費以下(生活保護基準額の1.15倍以下)のとき。10割減額
(7)区長が特に必要と認めた者。
※詳しくは、田中事務所にご相談ください。

くらし・区政についてのアンケートにご協力をお願いします。

 共産党渋谷区議団の「くらし・区政についてのアンケート」を、今年も7月からとりくみます。区民のみなさんの声を区政に届けるためのアンケートです。関心のある所だけでも結構ですので、ぜひご協力をお願いいたします。
※アンケートに添付してある返信用封筒に入れて、切手を貼らずに投函してください。





2018年5月25日金曜日

区政リポート№385 2018年5月25日号

どこの保育園にも入れない子ども 151人 
待機者ゼロ・保育の質確保を

 4月現在の「どこの保育園にも入れない」待機児数が、明らかになりました。
 待機児数は151人と作年4月比で115人減りましたが、認可保育園を希望しても入れない子どもは600人以上に及んでおり、依然として深刻な事態です。
 認可保育園の待機児解消と保育の質の確保・保育士の処遇改善は、保護者や区民の切実な願いであり待ったなしの課題です。
 第1回定例会には、区民から「保育園の待機児解消と保育士の処遇改善を求める請願」が提出され、党区議団として本会議で賛成討論を行いました。今回は、その討論をご紹介します。
 
 本請願は、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会代表者他892人から提出されたものです。請願者は、保育園の待機児童の状況は深刻であり、保護者から「両親が常勤でないと入れない」「4月から仕事に復帰する予定だが保育園に入れなければ復帰できない」等の切実な声があるとして、区が責任を持って、認可保育園を整備し、早急に待機児童を解消すること、保育士の処遇改善を向上させるための予算を区として国、都に要請することの2点を求めています。
第一の賛成理由は、認可保育園の待機児童の実態は依然として深刻だからです。
 渋谷区は、2018年の10月開設も含め3年間で1800人の保育定数の拡大を行います。しかし4月の認可保育園の申し込み児童は1856人、このうち第一次希望で内定した児童は、1208人で648人が待機児となる深刻な実態となっています。
 昨年4月、全国の認可保育所の待機児童は、2万6千人でしたが、認可外保育施設を利用している「隠れ待機児童」を含めると9万5千人で、保護者が求めている認可保育所が決定的に不足していることは明らかです。
 こうした実態に対し、安倍政権は「1億総活躍社会」をかかげ、その柱の1つとして「待機児ゼロ」をあげ2017年度を目標達成年度としていましたが、2020年度に先送りしました。さらに安倍政権は、保育士配置や施設面積などで国基準を下回る認可外の「企業主導型保育所」を増設しようとしていますが、保護者からは不安の声があがっています。実際内閣府の発表で、昨年立ち入り調査が行われた「企業型保育所」432カ所のうち7割の303カ所で、保育士の配置基準を満たしていない等の理由で指導が行われました。こうした設置基準を緩和した施設では、保育の質を引き下げ子どもの安全が確実に保障されず、子どもの命に関わる重大事故も発生しています。
 今こそ保護者の願いである子どもを安心して預けられる認可保育園の増設に政府が力を尽くすことが求められています。同時に渋谷区が責任を持って、保育の必要な全ての子どもに良好な保育を保障するために、区の公共施設や国、都有地の活用と民有地の借り上げなどで区立の認可保育園を中心に増設し待機児ゼロを目指すべきです。

第2の賛成理由は、保育所増設が進まない背景に保育士不足があり、保育士の処遇改善は喫緊の課題だからです。
 今年に入り保育士不足で民間保育所が突然閉園する事態が神奈川県で発生しています。問題は、保育士の労働が過酷過ぎることと、こどもの健全な育成に責任を持つ保育士の専門性に見合った給与になっていないことです。保育団体が行った実態調査では、全国的に認可保育施設の正規職員の時間外労働やサービス残業が常態化していることが明らかとなりました。国は早急に保育士配置基準を見直し、人員配置増などによる業務負担の軽減を実施すると共に、給与の引き上げを急ぐべきです。保育士の処遇改善が進まなければ、必要な保育施設を増設することもできず、安定した保育園運営を実現することも出来ません。 
 この間国は、私立の保育士の賃金を2013年度から17年度まで10、2%引き上げてきましたが、それでも16年の民間保育士の平均賃金は、月22万3千円で、全産業平均との差は11万円と縮まっていません。(中略)
 児童福祉法は、第1条ですべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。第2条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う、と定めています。請願者が求めている国と東京都に保育士の処遇改善を抜本的に進めるための予算の増額を求めるべきです。
 以上本請願の賛成討論とします。



2018年5月18日金曜日

区政リポート№384 2018年5月18日号

依然深刻 特養老人ホーム待機者・434人 

待機者ゼロへ さらに増設を

 4月1日現在の特別養護老人ホーム入所希望者数(今年1月の申込者)が、5月15日の福祉保健委員会に報告されました。
 待機者数は434人と作年10月1日時点より27人減りましたが、依然として深刻な事態です。
 だれもが住み慣れた地域で暮らし続けたいとの願いを実現するには、いっそうの特別養護老人ホーム増設が必要です。
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つばめの里・本町東が開設しても300人超の待機者

 今回の報告で、待機者の介護度別内訳は、要介護Ⅲ以上が352人と待機者の81%に及んでいることからも、依然として深刻な事態が続いています。
 昨年度入所できた最も軽度な方は、要介護Ⅰ(76ポイント)ですが、家族介護者がおらず、認知症を発症しているなど要介護ⅠやⅡでも入所できる「特例入所」条件に該当していることで入所することができました。
 また、待機者434人には、つばめの里・本町東の入所予定者100人(5月から8月までに入所予定)は含まれていません。このつばめの里の入所予定者を除けば、単純計算では現状では334人となりますが、それでも依然として「何年待っても入れない」事態に変わりはありません。
 質疑の中で、区は「潜在的待機者や介護認定者の増を考えると、一層の特別養護老人ホームの増設が必要」との認識を示しています。また、老朽化した特養の大規模回収や建て替え時の代替施設を考えると特養老人ホームの増設は待ったなしです。
 今後決まっている増設計画は、4年後に完成する予定の高齢者ケアセンター跡地複合施設の特養(84床)だけです。
 代々木2・3丁目の国有地や幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地など、国有地・都有地の取得、区有施設の改築の際などに特養老人ホームを増設するなど、一刻も早く待機者をゼロにする計画を示さなければなりません。
党区議団は、第2回定例会でも、特養老人ホームの新たな増設計画を立て、待機者ゼロを早期に実現することを求めます。

優先入所指針に基づく点数分布表


2018年5月11日金曜日

区政リポート№383 2018年5月11日号

第1回区議会定例会・代表質問より 
渋谷から、憲法9条守れ!の声を

 今年で71回目となる5月3日の憲法記念日。有明防災公園で「9条改憲NO!平和と命と人権を!5.3憲法集会2018」が開かれ、私も地域のみなさんと参加しました。
国内では、森友・加計疑惑など国政の私物化と文書偽造、働き方改革関連法案のデータねつ造、イラク日報隠ぺい、財務事務次官のセクハラ問題…。外交でも、朝鮮半島危機をめぐる対話否定路線の破綻。内閣支持率は3割を下回るなど、もはや政権担当能力を失っています。
 にもかかわらず、安倍首相は、同じ日の改憲派の集会へのビデオメッセージで、「いよいよ私たちが憲法改正に取り組む時がきた」と自衛隊を明記する9条改憲にだけは執念を燃やしています。
 こうした中で開かれた今年の憲法集会には、昨年を上回る6万人が参加。「安倍改憲は許さない」、「安倍政権は退陣を」のコールを唱和しました。

区長は、9条守る立場示せ

 党区議団は、一貫して、憲法9条守る区民の声を代表して、区長として、憲法9条守る声を上げるよう求め続けてきました。
 今回は、区議会第1回定例会での代表質問をご紹介します。
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 安倍首相は、現在行われている通常国会で、憲法9条に自衛隊を明記することを表明し、今年中に憲法改正を発議し、国民投票を経て2020年には新憲法を施行すると発言しています。
 憲法9条に自衛隊を書き込めば、安保法制=戦争法を合理化して集団的自衛権行使を付与した自衛隊がアメリカの戦争に武器を持って参加することになり、平和の象徴である憲法9条2項の戦力不保持、交戦権否認の規定が空文化されます。
 現在の日本国憲法は、戦前の専制支配と人権抑圧の制度のもと侵略戦争に突き進み、日本国民310万人、アジアの諸国民2000万人を犠牲にした反省の上につくられました。国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にする憲法は、世界に誇る貴重な財産です。
 今年1月に行われた世論調査では、安倍政権の下での改憲には、54.8%、9条に自衛隊を明記することに52.7%の人がそれぞれ反対と答えています。また、昨年から9条改憲を許さず憲法を生かそうと「全国市民アクション」がよびかけた3000万人署名運動が全国各地に広がり、渋谷区内でも「安倍9条改憲NO!渋谷アクション」署名を呼びかけ、「戦争は絶対起こしてほしくない」と高校生はじめ世代を超えて、多くの署名が寄せられています。
 区長は昨年、「憲法9条を含め十分尊重している」と答弁されました。子どもたちの未来も戦争をしない国であるよう憲法9条の改憲を許さない立場に立っているのですか。区長の所見を伺います。
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都営住宅入居者募集(一般募集)始まる

締め切り  5月17日(木)渋谷郵便局必着

区内都営住宅の募集・全11戸
[世帯向け]
(1~2人)
  東二丁目・1戸、幡ヶ谷三丁目・1戸、広尾五丁目・3戸、
東二丁目第2・1戸、神宮前二丁目・1戸
(2人以上)
  幡ヶ谷三丁目・2戸(準多子、障がい者などの優遇あり)
[若年夫婦・子育て世帯向(定期使用住宅)]
  幡ヶ谷三丁目(4人以上)・1戸
[事故物件]
 幡ヶ谷二丁目第2・1戸

申込書は、田中事務所にもあります。