2018年1月26日金曜日

区政リポート№369 2018年1月26日号

平成30年度渋谷区当初予算(原案)示される

福祉予算は大幅減・自治体の役割投げすて予算

 2018年度渋谷区当初予算(原案)が1月22日、区議会全員協議会で示されました。(概要は下の表)
 一般会計予算は、区税収入の増などによって、前年度比1.2%増の937億8934万3千円。国保会計は、都道府県化の影響で16.7%減、介護保険事業会計も1.5%減で、4会計の合計で1384億7852万2千円(前年比4.1%減)となっています。

福祉予算は大幅削減
 福祉関係予算である民生費は、26億8016万円余(前年度比5.4%減)の減額となっています。
▼高齢者福祉、生活保護関係
 新規事業は、元気な高齢者が地域で活動できるようにするための「生涯現役サポートセンター」の設置、つばめの里・本町東の開設の他、小学生の通塾等への助成拡大、路上生活者支援のためのハウジングファースト事業などが事業拡大となります。
 減額の大きな理由は、つばめの里・本町東の施設整備費(前年度予算約36億5千万円)が施設完成によって高齢者福祉施設整備費が減(33億3千万円余)、高齢者ケアセンターの建替えに伴う閉館などによる高齢者在宅サービスセンター運営費の減(1億2600万円余)です。また、高齢者食事券事業や区型介護サービスなどの高齢者在宅福祉事業は3360万円減となりました。
 区はこの間、区型介護サービスの制度改悪、障害者の福祉タクシー券の削減など福祉の切り捨て、生活保護の夏冬の見舞金の廃止など、福祉の切り捨てはそのままに、さらに福祉予算を削減することは許されません。
▼障がい者福祉関係
 次期障害者保健福祉計画等の実施に伴い「基幹相談支援センター」を区役所内に開設、移動支援事業は通学支援も対象に、はぁとぴあ原宿増築の基本設計が予算化されました。
▼子育て支援・教育関係
 深刻な保育園待機児対策として、新年度私立認可保育園7園(4月開設・定数614人)、私立認定子ども園1園(10月開設・同108人)開設するなど、670人程度の定数拡大の予定ですが、待機児を解消できる見込みはなく、区立を中心に早急な認可保育園増設が求められます。区議団も求めてきた保育の質の確保については、保育巡回アドバイザー、若手保育士や保育事業者への巡回支援事業、保育の質向上のための研修経費が、また医療的ケア児対応看護師(非常勤)、要支援家庭ショートステイ事業などが新規事業で実施されます。
 教育関係では、学校トイレの様式化を3年間で終了するとして猿楽小、鉢山中、笹塚中の改修工事が予算化された他、栄養士の全小中学校配置が実現します。就学援助の新入学学用品費については、中学生では実現しますが小学生での実施予定はなく、国基準への助成額の引き上げも予算化されていません。

大企業奉仕・イベント事業は拡大
 区民の税金90億円を投入する渋谷駅周辺再開発事業では、渋谷駅街区北側自由通路の他、道玄坂一丁目駅前第一種市街地再開発事業は4億3480万円余増額し7億7491万7千円を計上。官民連携事業として東急グループも参加する一般社団法人渋谷未来デザイン会議の設立に7512万円余を予算化。神泉児童公園のような区民の公園を営利企業に開発させる事業を拡大しようとしています。イベント事業では、カウントダウンなど路上イベントのために907万円余、おとなりサンデーに1700万円など予算を増額して計上しています。



2018年1月19日金曜日

区政リポート№368 2018年1月19日号

三井不動産が、「新宮下公園整備事業」住民説明会開く

区側は参加せず、議員も区民も排除した異常な説明会

 区が三井不動産に34年10カ月の長期間、宮下公園を定期借地し、三井はそこに巨大商業施設とホテルを建設して大儲けをあげる「新宮下公園等整備事業」について、1月15日、三井不動産等による「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」にもとづく説明会が区内で開かれました。

区民の声、徹底排除の異常
 しかし、説明会は厳重に警備され、施設の高さ2Hの範囲の住民しか参加させず、私も説明会の開催を聞き、駆けつけましたが、他の区議会議員や公園利用者とともに、「部外者」として排除されました。また、区当局も参加していないとのことでした。
 定期借地とはいえ区民の土地の上に建つ施設、しかも区民の公園の整備にも係る説明会に、区民や議員を排除するなど到底許されません。

大企業のやりたい放題に
 結局区民の土地を営利企業に定期借地する手法は、庁舎建設同様、公園機能や区民の声は排除され、三井不動産の儲けが最優先となることから、区民が主人公の自治体の在り方に反する手法です。

2018年1月12日金曜日

区政リポート№367 2018年1月12日号

住民・地域置き去りの「民泊」ストップ!区民の安全・安心最優先に

違法民泊取り締まり、旅館業法なみのルール適用を

 2018年が始まりました。今年は、日本を「戦争する国」に変える安倍改憲を許さず、憲法9条を守り抜くために全力をあげます。また、区民のくらし、福祉を守り、住民のみなさんの声を区政に届けるためがんばります。
 新年のあいさつ回りの際、本町の方から民泊についての苦情をいただきました。今年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行を前に、渋谷区も民泊についての条例を制定しようとしていますが、住民の安全・安心を守る条例にできるかが問われています。
 
近隣トラブル絶えない民泊
 安全や衛星などの確保を定めた旅館業法の適用のない民泊は、各地で近隣トラブルなどが絶えず社会問題となっています。本町の方の苦情も、①夜間の騒音、②ゴミ出しルール・マナー違反、③見ず知らずの人が頻繁に出入りすることで、防犯面での不安などでした。
 「民泊新法」は、届出さえすれば営業を認めるもので、違法民泊を事実上野放しにするものです。
 06年制定の観光立国推進基本法は、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を基本理念にしており、住民の安全・安心の確保を置き去りに、民泊新法を見切り発車することは許されません。

区民のくらしと安全優先に
 区の民泊条例制定に向けて12月に開かれた「渋谷区民泊のあり方検討会意見交換会」では、区の考え方(左記)に対して、管理者が常駐しない民泊は認めるべきでない、多数を占める無届け民泊を規制しないと意味がない、子どもだけでなく、住民全体の安全安心を考えれば住居専用地域での営業は認められない、などの意見が多く出されました。
 党区議団は、区民の安全・安心最優先の民泊条例にするために全力をあげます。

日本共産党の見解「住んでよし、訪れてよし」の理念で


◇民泊新法の施行を凍結し、違法民泊の取り締まりを強化
 民泊新法(今年6月までに施行)を一時凍結したうえで、緊急に民泊の実態を把握し、違法、悪質な業者を厳しく取り締まるようにします。同時に、違法物件を仲介サイトに掲載している民泊仲介業者に対し、違法物件の掲載をやめさせ、旅館業法の登録を義務付ける。

◇民泊に、旅館業法なみのルールを適用 住民宿泊事業法は届出、住宅宿泊管理業と住宅宿泊仲介業者は登録するだけで営業できます。これでは宿泊者の安全・衛生、周辺住民への配慮などの規制が十分ではありません。民泊事業を許可制にすること、住居専用地域やマンションでの営業の原則禁止など、旅館業法なみの規制ルールを適用するよう法令改正を含め見直します。

渋谷区の民泊条例についての考え方~住宅宿泊事業法に関する条例の方向性~

12月19日「渋谷区民泊のあり方検討意見交換会」 資料より
 住宅宿泊事業法では、年間180日(泊)まで住宅宿泊事業を実施可能としていますが、生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認められる区域では、住宅宿泊事業を実施してはならない期間を指定する条例を制定することができます。

区の方針
子どもたちの安全安心のための環境を確保するために一定の区域で期間を制限します。

(1)【期間を制限する区域
  建築基準法により旅館業の建築が認められない地域と同一とする。
①文教地区
②第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域

(2)【制限期間
(実施できる期間をゼロ日にすることは法の目的を逸脱しており適切でないとされています)
月曜日午後~金曜日午前の営業を制限 
※区立小中学校の夏休みや冬休み等を除く

(3)【例外規定
  緊急時に、家主や管理事業者がすぐにかけつけることができ、地域と顔の見える関係づくりを行っている場合には、制限しない。
 緊急時などにかけつけられる条件
・事業を行う住宅から【一定範囲内の距離を指定】
・町会や防犯協会、消防団などと情報を共有し、交換することを要件とする。