2018年2月23日金曜日

区政リポート№373 2018年2月23日号

21年連続! 党区議団として議案提案権行使して、13件の条例提案

学校給食無償化、国保加入者生活支援手当条例など

日本共産党区議団は、6議席を活用して独自の条例提案(13件、下記一覧を参照)と区長提案の2018年度一般会計予算案に対する修正案を第1回区議会定例会に提出しました。条例提案と予算修正案の提案は、21年連続となります。
 今回は、条例案についてご紹介します。

「渋谷区公契約条例の一部を改正する条例」は、渋谷区が発注する事業で働く労働者の労働条件を向上させるため、対象となる請負工事を拡大するものです。
「渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例」は、多額の血税を使って改修、運営されている渋谷区立河津さくらの里しぶやはムダ遣いなので廃止する条例です。
「渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例」は、前年に比べ収入が大幅に減少した区民に対し区税の減免ができるよう条例の一部を改正するものです。
「渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例」は、国民健康保険料の支払いが困難な低所得者に対し負担分を助成、18歳以下の子どもが3人以上いる世帯についても子どもの均等割り相当額を助成することにより負担の軽減を図るため条例を制定しようとするものです。
 多子世帯の均等割り分の負担軽減は新たな提案です。
「渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例」は、七十五歳以上の住民税非課税世帯の高齢者の医療費窓口負担を無料にするために条例を制定しようとするものです。
「渋谷区宮下公園整備計画に関する検討会条例」は、区立宮下公園整備計画に当たって現在の事業手法の見直しを含めて、広く区民、関係団体、有識者の意見を計画に反映させ、区民参加を保障するための条例です。
「渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例」、「渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例」はともに、第二子保育料の無料化を兄弟間の年齢、収入に関係なく行い、子育て世代の経済的負担軽減を図ろうとするものです。
 前回まで第3子以上の保育料の無料化を提案してきましたが、今回から第2子以上に拡大しました。
「子育て支援施設条例の一部を改正する条例」は、子育ての総合的な支援を行うためひがし健康プラザに設置されていた子育て支援センターを復活させ、子育て支援センターとして運営するものです。
「渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、現行条例の中学生までの医療費の無料化を18歳以下、高校生まで拡大し、子育て中の保護者の経済的負担を軽減させようというものです。
「渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」は、経済的理由によって貸付金の返還が困難な人の負担軽減を図ろうとするものです。
「渋谷区学校給食費の助成に関する条例」(制定)は、子育て世帯の負担軽減と子どもの食育の推進のために、区立小中学校の学校給食を無償化するための条例です。
今回初めての条例提案となります。
「渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」は、心身障害者福祉手当の支給要件から年齢制限と所得制限を撤廃するとともに、精神障害者1級にも対象を広げ月5千円を支給することによって心身障害者の生活の向上を図るため条例を改正しようとするものです。

2018年 第一回区議会定例会 議員提出予定議案

1、渋谷区公契約条例の一部を改正する条例
2、渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例
3、渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例
4、渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例(制定)
5、渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例(制定)
6、渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例(制定)
7、渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例
8、渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例
9、渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
10、渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例
11、渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例
12、渋谷区学校給食費の助成に関する条例(制定)
13、渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



2018年2月16日金曜日

区政リポート№372 2018年2月16日号

第1回区議会定例会提出予定議案示される

2018年度予算、民泊条例、国保や介護保険料の値上げ条例など

第1回区議会定例会に区長が提出する予定の議案が、2月8日の議会運営員会に示されました。(下表参照)

 内容は、2018年度渋谷区一般会計予算、同国保事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計の各予算案、繰越金を都市整備基金に60億円積み増すための2017年度一般会計補正予算(貯め込み総額は862億円に)の他、国保料や介護保険料の値上げのための条例、住宅宿泊事業法(民泊新法)に関連する条例など18件の条例、人権擁護委員などの諮問や教育委員長の任命などの同意案件です。

 党区議団は、議員提案権を活用して、13件の条例提案と予算修正案を提出し、くらし・福祉最優先の予算に切り替えるとともに、区民の暮らしを守るために全力で奮闘します。


2018年2月9日金曜日

区政リポート№371 2018年2月9日号

大企業奉仕のまちづくりの司令塔になるのでは!?

渋谷未来デザインに、7000万円もの拠出金

今年4月に設立する予定の一般社団法人渋谷未来デザインに対して、区として7000万円の拠出金と職員派遣を行うことが、1月29日の区議会総務委員会での報告と2108年度予算案のプレス発表で明らかになりました。

 渋谷未来デザインは、「基本構想」で未来像として掲げている『ちがいを ちからに 変える街。渋谷区』を推進するため、産官学が連携し、未来の都市の可能性と、多様な人々が実現したい夢をデザインし、社会全体の発展につなげ」ることを目的にしています。

 これまで区長は、渋谷駅周辺再開発事業や宮下公園整備事業、神泉児童公園を営利企業に改修させるなど、区民の税金や財産を大企業や営利企業の儲けのために差し出す「官民連携」事業を拡大してきましたが、区民からは、「渋谷未来デザインが、区政を大企業の儲けの場に変えていく司令塔になるのでは」との懸念の声が上がっています。

財界戦略のトップランナー

渋谷未来デザインが想定している事業は、「産官学民の連携を促進するリーダーの養成」、「公共空間の新しい活用モデルの創出」などですが、これらは、日本経団連が構想し、安倍政権によって進められている「日本再興戦略2016」で、「国内のインフラ整備・運営を担ってきた公共部門を民間に開放することは」、…「民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす」として推進しているように、公共財産を民間企業に活用させて、儲けをあげさせる財界戦略そのものです。

税金も職員も投入し、渋谷区が旗振り役に

実際、参加を予定している法人パートナーは、株式会社NTTドコモ、京王電鉄株式会社、東急不動産株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日建設計、日本マイクロソフト株式会社、株式会社パルコ、株式会社みずほ銀行など大企業10社を想定しています。

 これらの法人パートナーが、それぞれ拠出金1000万円を出し、区が7000万円を出すことで、1億7000万円の基金を集めるとしています。

 実際、資金を拠出した営利企業は、「投資に対する見返り」のためにこの組織を活用しようとする可能性があります。

 さらに、渋谷未来デザインには事務局14人を配置する予定ですが、その内、区は、4人の職員を派遣することになっています。

 基金の4割以上を区が担い、職員まで派遣することは、大企業の儲けを最大限にするために、区が「旗振り役」の役割を発揮することになるのではないでしょうか。

主人公は区民であり、くらし・福祉優先に転換を

区長は、区政の主役は、「渋谷区にかかわるすべての人」と言いますが、区政の主人公は区民であり、自治体本来の役割は、区民のくらし・福祉を守ることです。

 アベノミクスによって、区民のくらしがますます大変になっている今こそ、自治体本来の区政への転換が求められます。

2018年2月2日金曜日

区政リポート№370 2018年2月2日号

「2018年度渋谷区当初予算(原案)に対する復活要求書」提出

保料、介護保険料の値上げ中止など、27項目

 党区議団は1月25日、区長に対して2018年度渋谷区当初予算(原案)にたいする復活要求書を提出しました。なお復活財源は、2億円です。抜粋は下部

区民負担の軽減を
 党区議団の「くらし・区政についてのアンケート」では、68.5%の方が、くらしが「苦しい」、「苦しくなった」と回答する中で、くらしや福祉の充実と区民負担の軽減は、区政の最重要な課題です。
 先のアンケートでは、国民健康保険料、介護保険料の負担が重いと感じている世帯がどちらも8割を超えているにもかかわらず、国保料は来年度さらに約10%から15%超の値上げ、介護保険料も値上げが予定されていることから、復活要求では、これらの保険料の値上げを行わないよう求めています。

削減した福祉の復活を
 また、心身障害者福祉タクシー券や高齢者のくらしを支える緊急派遣型ホームヘルプサービス、勤労者世帯支援外出介助ホームヘルプサービス、要支援者の訪問入浴サービス、生活保護世帯への夏と冬の見舞金(各4000円)など、長谷部区長のもとで切り捨てられてきた区独自の福祉事業の復活を求めています。
 また要支援者を対象にした訪問・通所介護の「緩和した基準によるサービスA」は、担い手も確保できず、報酬単価が、国基準より2~3割安いため、事業者から悲鳴が上がっています。廃止して国基準に戻すよう求めています。

くらし、福祉、教育の充実へ
 復活要求では、区立認可保育園の増設を中心に待機児解消を進めること、就学援助の充実、学校給食の無償化と30人学級の実現、子ども医療費無料制度の高校生までの拡大など、子育て支援・教育の充実。
 特養老人ホームの増設による待機者解消、75歳以上の医療費無料制度の実現の他、区民の住環境を守り、来街者の安全と衛生を確保するために、区の民泊条例では、居住専用地域と文教地区では、旅館業法なみの規制をかけることを求めています。
 党区議団は、これらの要求実現に向け、予算修正案や必要な条例提案を行うなど全力をあげます。