2018年3月30日金曜日

区政リポート№378 2018年3月30日

第1回定例会閉会 区民負担増の一方で大企業の利益優先の予算に反対

介護保険料値上げ反対など、区民の請願採択に全力

 区議会第1回定例会は、3月27日すべての日程を終了しました。
 党区議団は、くらし、福祉最優先の区政を実現するために、区長提案の予算に反対し、6人の議員団の議案提案権を活用して、21年連続となる予算修正案や条例案を提案しました。
 また、区民から出された4件の請願のすべてに紹介議員となるとともに、本会議で賛成討論を行うなど採択に全力をあげました。
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 長谷部区長が提案した2018年度予算は、区民のくらしが大変な時に、福祉の増進という自治体の役割を投げ出し、区税収入は伸びているのに、福祉予算を削減、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料を大幅に値上げし、区民への負担増を強行しました。
 一方、東急グループなどの渋谷駅周辺再開発に11億4千万円余、三井不動産の儲けのために宮下公園を34年以上貸し出す整備事業に5千万円以上投入するなど、大企業のための開発事業を進めています。また、産官学民連携事業の推進のため、一般社団法人渋谷未来デザインを設立し、区が7千万円と4人の職員を出し、公共財産を大企業の儲けのために活用させようとしています。さらに、ムダな河津第二保養所に約1億9千万円を投入します。
 日本共産党区議団は、国保料の負担軽減や学校給食の無償化、高校生の医療費無料化など13件の条例案と予算修正案を提案し、認可保育園や特養ホームの増設などを求めました。逆立ち予算を改め、862億円のため込み金を活用すれば、くらし、福祉、教育最優先へと転換することができます。また、民泊営業を区内全域で認める条例やラブホテル規制緩和条例には反対しました。
 引き続き、くらしを守るとともに森友学園問題の徹底解明、安倍改憲に反対するなど、野党と市民の共同を広げ、新しい政治の実現をめざし全力をあげます。

渋谷区議会定例会採決結果


2018年3月23日金曜日

区政リポート№377 2018年3月23日号

森友・財務省決裁文書改ざん問題・意見書案を区議会に提案

民主主義破壊の暴挙、徹底究明と責任追及を

 安倍内閣の支持率急落、過去最低へ。森友学園問題で、財務省が決裁文書の改ざんを行い、安倍政権が真相解明に背を向けていることに、国民の怒りが爆発しています。
 連日の国会前行動には、5000人、1万人の市民が駆け付けています。私も、3月18日に新宿西口で行われた、共産党、立憲民主党など野党と市民共同の街頭演説に参加、怒りのコールを上げました。(下写真)
 党区議団は、渋谷区議会として民主主義の土台を破壊する暴挙に対して、立場の違いを超えて真相究明を求めようと、3月20日の幹事長会に、国会と政府に対する意見書案を提案しました。(左下参照)合わせて「原発ゼロ法の制定を求める意見書(案)」、「旧優生保護法による優生手術等の被害者に対し補償等を求める意見書(案)」も提案しています。
 
与野党・政治的立場超えて
 森友学園問題についてのこの決裁文書の国会への提出は、与野党が一致して国会の意思として求めたものです。国権の最高機関である国会は、1年以上にわたって、改ざんされた虚偽の文書をもとに審議していたことになります。まさに国政調査権を踏みにじり、議会制民主主義を根底から破壊する暴挙であり、与野党の立場の違いを超えて、真相を解明し責任を明らかにすることが必要です。
 党区議団は、政治的立場の違いを超えて渋谷区議会として議会制民主主義を守る意思を示すべきだと考え、この意見書を提案しました。
 次回22日の幹事長会でこの扱いが協議されることになります。渋谷区議会では、意見書は、全会派一致が原則です。ぜひご注目ください。

安倍政権は、総辞職を
 「私や妻がかかわっていたら首相も国会議員もやめる」。この決裁文書の改ざんは、昨年2月の国会での首相答弁から始まっています。それは、森友学園に対する国有地の以上安値売却という「特例」を説明するために、安倍昭恵夫人や安倍首相とのかかわりを記述した部分を削除していることからも明らかです。また、こうした組織的な改ざんが、役人だけの勝手な判断でできるはずはありません。
 なぜ、だれが、だれの指示で、何の目的で改ざんを行ったのかを明らかにする必要があります。すでに国会では、佐川元理財局長(前国税庁長官)の証人喚問が、27日に実施されることになりました。これは、市民と野党の共同の力と国民世論によって実現したものですが、佐川氏一人に責任を押し付け、「トカゲのしっぽ切り」で幕引きさせてはなりません。
 さらに圧倒的な世論で追い詰めて、安倍昭恵首相夫人、夫人付き政府職員、迫田元理財局長など、関係する人物の証人喚問と徹底した国会審議で真相を解明し、麻生副総理・財務大臣の辞任はもちろん、安倍政権を総辞職させましょう。

安倍内閣は退陣を!怒りのコール響く

新宿西口に4000人 市民と野党の共同街宣

新宿西口に4000人

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森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書改ざんについて真相究明を求める意見書(案)
 財務省は、森友学園への国有地売却をめぐって、「十四の決裁文書について書き換えが行われていることを確認した」とする「決裁文書についての調査の結果」を発表した。
 与野党が一致して政府に求めてきた文書が改ざんされていたことは、国政調査権を蹂躙し、民主主義の土台を破壊する暴挙である。 
 この問題は、行政府が、一年にわたって立法府を欺き続けてきた問題であり、真相究明は、政府と国会の最優先課題である。
 よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書改ざんについて真相究明を強く求める。
 以上、地方自治法第九九条の規定により、意見書を提出する。

  二〇一八年三月   日
              渋谷区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣


2018年3月16日金曜日

区政リポート№376 2018年3月16日

中間本会議 60億円の貯め込みの積み増しや民泊条例強行

税金の貯め込みやめて、くらし・福祉にまわせ

 2月8日に開かれた区議会第1回定例会・中間本会議で、区長提案の平成29年度補正予算(第6号)や民泊条例が採決され、いずれも自民、公明、シブヤ笑顔などの賛成多数で可決されました。
 党区議団は、補正予算には、区民のくらしが大変な時に、税金をため込むことに道理はなく、くらしや福祉にまわすよう主張して反対しました。また、民泊条例については、住宅宿泊事業法(民泊新法)が違法民泊を届け出だけで営業を認めるものであり、本来、住環境を守るべき区の民泊条例が、実際には例外規定を設けて文教地区や住居専用地域での営業も認めるものであることから反対しました。
 以下は、本会議での補正予算に対する反対討論です。
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反対理由の第1は、歳出において60億円の都市整備基金の積み立ては認められないからです。
 2017年度渋谷区一般会計補正予算(第6号)は、一般財源からの繰入金が53億円、区税収入の増加分25億円などで60億円を都市整備基金に積み立てるものです。
 格差と貧困の拡大や年金給付の削減、物価の高騰などで、区民のくらしはますます大変になっています。わが党区議団のアンケートでは、くらしの大変さを訴える声が68.5%に及んでおり、「白菜やキャベツは4倍も値上がりして、葉物は何か月も買っていません。少ない年金でやりくりするのも限界。」などの声が寄せられています。
 この間、渋谷区は、生活保護世帯の夏冬の見舞金の切り捨てや区独自の高齢者の在宅サービス、障がい者の福祉タクシー券など、区民のくらしを支える重要な福祉施策を、区民の反対の声を無視して切り捨てるとともに、国保料の13年連続引き上げなど、区民に負担増を押し付けてきました。
 さらに、来年度予算案では、民生費だけで今年度比27億3900万円も削減したうえ、国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料についても、一般財源からの繰り入れを減らしながら、区民には値上げして負担増を求めています。
 60億円あれば、わが党区議団が予算修正案で提案しているように、切り捨ててきた福祉予算を復活させ、国保料や介護保険料の値上げを中止すべきです。そして、小中学校の学校給食の無償化や子ども医療費無料制度を高校生まで拡大、保育や介護職員の処遇改善、介護職員の研修費の全額助成、75歳以上の医療費無料化など、多くの区民要望が実現できます。
 また、この補正によって、都市整備基金は502億円となり、財政調整基金と合わせると、基金の総額は862億円と、来年度一般会計予算案の約92%に及ぶほど多額な貯め込みは到底区民の理解を得られるものではなく、認められません。
 区民のくらしが大変な今こそ、区民の税金は、くらし・福祉最優先に使うべきです。
反対の第2の理由は、歳入における、道玄坂2丁目の区有通路150.13㎡を売却したことです。
 この売却には、2つの重大な問題があります。
 第1は、区民にも議会にも一切知らせず、区民の財産を㈱アセッツ・パートナーズに11億6500万円で売却するという議会軽視、区民不在のやり方です。
 売却に至る経過は、昨年買主から区に申し出があり、9月27日に区有通路廃止の告示を行っていますが、この間、区として、区民に知らせることも、住民の声を聴くこともしていません。さらに11月6日に売買契約を行いましたが、このことについては昨年の第4回定例会で、所管委員会に報告すべきだったにもかかわらず、まったく報告していません。
 こんな区民無視、議会軽視は、地方自治の根幹を揺るがす問題であり絶対に認められません。
 第2は、今回の土地売却が、大企業の再開発に、便宜を図っていることも重大問題です。
 区が売却した土地は、東急本店の向かいのドン・キホーテに接した土地で、周辺一帯は2年前から再開発の計画があり、周辺住民に説明会が行われていました。私も現地を調査してきましたが、再開発の場所には、建築計画の標識が掲示され、そこには建築主㈱ドン・キホーテホールディングス、設計者㈱東急設計コンサルタント、敷地面積5737㎡の土地に高さ130m28階建ての建物が建つことが明記されていました。
 周辺住民の話によると、この建物は低層階が商業施設、中層階は事務所、高層階に300室のホテルが予定されており、この土地の売買は、東急リバブルが仲介していたと聞きました。
 区が、区有通路を売却したことで東急本店通りの向かいの分断された土地を、一体として再開発を可能にさせたことは、大企業のために便宜を図ったといわなければなりません。
 区民にも議会にも知らせず、大企業の再開発のために、11億円を超える土地を売却したことは、自治体の役割を投げ捨てるもので到底認められません。
 以上、反対討論とします。

渋谷区議会採決結果


2018年3月9日金曜日

区政リポート№375 2018年3月9日号

くらし・福祉最優先の予算へ 97事業

21年連続 党区議団が予算修正案提案

 日本共産党区議団は、区議会第1回定例会に、区長提案の2018年度一般会計予算案に対する予算修正案を提出しました。
 くらし・福祉切り捨てと国保料や介護保険料の値上げなどで負担増を強いる一方で、大型開発への税金投入など大企業奉仕とムダ遣いの区長提案の予算案の一部を修正して、切実な区民要求を実現し、くらし・福祉最優先の予算へ転換するもので、今回で21年連続となります。
 以下は、予算特別委員会での提案理由の説明(要旨・抜粋)です。
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 修正案は、一般会計予算の一部を次のように修正するとして、予算規模937億6,800万円を957億3,166万3千円に改めます。
 社会福祉費では、廃止した生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、多子世帯と低所得者の国民健康保険料の軽減、介護保険料・利用料軽減を住民税非課税世帯にまで拡大、75歳以上の非課税世帯の医療費窓口負担の無料化、介護保険の総合事業緩和サービス実施事業所への助成を実施します。
 また、削減した障害者の福祉タクシー券の復活、心身障害者福祉手当の対象拡大、地域包括支援センターの人員増などを行います。児童福祉費では、私立保育園等の処遇改善を含む運営費助成の増額、第2子以降の保育料を無料化し、子ども医療費助成を高校生まで拡大するなど、民生費全体で22億8,743万円余を増額します。
 教育費では、全小中学校への図書館司書の配置、全学年での35人学級実施、学校給食費の無償化と全校直営化、就学援助の対象拡大と新入学学用品費の国基準への引き上げなど、全体で3億5,046万円余を増額します。
 修正案に盛り込んだ事業は97事業で、予算の使い方を福祉優先に切りかえれば、多くの区民要望を実現することができます。

共産党区議団提出の予算修正案

2018年3月2日金曜日

区政リポート№374 2018年3月2日号

渋谷区が介護保険料案示す 平均5.86%の値上げに

一般財源も活用して、介護保険料値上げの中止を

今回の定例会には、国保料の値上げ条例とともに、2018年度から3年間の介護保険料を値上げする介護保険条例が提案されています。(下表)今号は、今定例会の代表質問で、五十嵐幹事長が介護保険料の値上げ中止と利用料の負担軽減を求めた部分をご紹介します。