2018年5月25日金曜日

区政リポート№385 2018年5月25日号

どこの保育園にも入れない子ども 151人 
待機者ゼロ・保育の質確保を

 4月現在の「どこの保育園にも入れない」待機児数が、明らかになりました。
 待機児数は151人と作年4月比で115人減りましたが、認可保育園を希望しても入れない子どもは600人以上に及んでおり、依然として深刻な事態です。
 認可保育園の待機児解消と保育の質の確保・保育士の処遇改善は、保護者や区民の切実な願いであり待ったなしの課題です。
 第1回定例会には、区民から「保育園の待機児解消と保育士の処遇改善を求める請願」が提出され、党区議団として本会議で賛成討論を行いました。今回は、その討論をご紹介します。
 
 本請願は、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会代表者他892人から提出されたものです。請願者は、保育園の待機児童の状況は深刻であり、保護者から「両親が常勤でないと入れない」「4月から仕事に復帰する予定だが保育園に入れなければ復帰できない」等の切実な声があるとして、区が責任を持って、認可保育園を整備し、早急に待機児童を解消すること、保育士の処遇改善を向上させるための予算を区として国、都に要請することの2点を求めています。
第一の賛成理由は、認可保育園の待機児童の実態は依然として深刻だからです。
 渋谷区は、2018年の10月開設も含め3年間で1800人の保育定数の拡大を行います。しかし4月の認可保育園の申し込み児童は1856人、このうち第一次希望で内定した児童は、1208人で648人が待機児となる深刻な実態となっています。
 昨年4月、全国の認可保育所の待機児童は、2万6千人でしたが、認可外保育施設を利用している「隠れ待機児童」を含めると9万5千人で、保護者が求めている認可保育所が決定的に不足していることは明らかです。
 こうした実態に対し、安倍政権は「1億総活躍社会」をかかげ、その柱の1つとして「待機児ゼロ」をあげ2017年度を目標達成年度としていましたが、2020年度に先送りしました。さらに安倍政権は、保育士配置や施設面積などで国基準を下回る認可外の「企業主導型保育所」を増設しようとしていますが、保護者からは不安の声があがっています。実際内閣府の発表で、昨年立ち入り調査が行われた「企業型保育所」432カ所のうち7割の303カ所で、保育士の配置基準を満たしていない等の理由で指導が行われました。こうした設置基準を緩和した施設では、保育の質を引き下げ子どもの安全が確実に保障されず、子どもの命に関わる重大事故も発生しています。
 今こそ保護者の願いである子どもを安心して預けられる認可保育園の増設に政府が力を尽くすことが求められています。同時に渋谷区が責任を持って、保育の必要な全ての子どもに良好な保育を保障するために、区の公共施設や国、都有地の活用と民有地の借り上げなどで区立の認可保育園を中心に増設し待機児ゼロを目指すべきです。

第2の賛成理由は、保育所増設が進まない背景に保育士不足があり、保育士の処遇改善は喫緊の課題だからです。
 今年に入り保育士不足で民間保育所が突然閉園する事態が神奈川県で発生しています。問題は、保育士の労働が過酷過ぎることと、こどもの健全な育成に責任を持つ保育士の専門性に見合った給与になっていないことです。保育団体が行った実態調査では、全国的に認可保育施設の正規職員の時間外労働やサービス残業が常態化していることが明らかとなりました。国は早急に保育士配置基準を見直し、人員配置増などによる業務負担の軽減を実施すると共に、給与の引き上げを急ぐべきです。保育士の処遇改善が進まなければ、必要な保育施設を増設することもできず、安定した保育園運営を実現することも出来ません。 
 この間国は、私立の保育士の賃金を2013年度から17年度まで10、2%引き上げてきましたが、それでも16年の民間保育士の平均賃金は、月22万3千円で、全産業平均との差は11万円と縮まっていません。(中略)
 児童福祉法は、第1条ですべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。第2条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う、と定めています。請願者が求めている国と東京都に保育士の処遇改善を抜本的に進めるための予算の増額を求めるべきです。
 以上本請願の賛成討論とします。



2018年5月18日金曜日

区政リポート№384 2018年5月18日号

依然深刻 特養老人ホーム待機者・434人 

待機者ゼロへ さらに増設を

 4月1日現在の特別養護老人ホーム入所希望者数(今年1月の申込者)が、5月15日の福祉保健委員会に報告されました。
 待機者数は434人と作年10月1日時点より27人減りましたが、依然として深刻な事態です。
 だれもが住み慣れた地域で暮らし続けたいとの願いを実現するには、いっそうの特別養護老人ホーム増設が必要です。
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つばめの里・本町東が開設しても300人超の待機者

 今回の報告で、待機者の介護度別内訳は、要介護Ⅲ以上が352人と待機者の81%に及んでいることからも、依然として深刻な事態が続いています。
 昨年度入所できた最も軽度な方は、要介護Ⅰ(76ポイント)ですが、家族介護者がおらず、認知症を発症しているなど要介護ⅠやⅡでも入所できる「特例入所」条件に該当していることで入所することができました。
 また、待機者434人には、つばめの里・本町東の入所予定者100人(5月から8月までに入所予定)は含まれていません。このつばめの里の入所予定者を除けば、単純計算では現状では334人となりますが、それでも依然として「何年待っても入れない」事態に変わりはありません。
 質疑の中で、区は「潜在的待機者や介護認定者の増を考えると、一層の特別養護老人ホームの増設が必要」との認識を示しています。また、老朽化した特養の大規模回収や建て替え時の代替施設を考えると特養老人ホームの増設は待ったなしです。
 今後決まっている増設計画は、4年後に完成する予定の高齢者ケアセンター跡地複合施設の特養(84床)だけです。
 代々木2・3丁目の国有地や幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地など、国有地・都有地の取得、区有施設の改築の際などに特養老人ホームを増設するなど、一刻も早く待機者をゼロにする計画を示さなければなりません。
党区議団は、第2回定例会でも、特養老人ホームの新たな増設計画を立て、待機者ゼロを早期に実現することを求めます。

優先入所指針に基づく点数分布表


2018年5月11日金曜日

区政リポート№383 2018年5月11日号

第1回区議会定例会・代表質問より 
渋谷から、憲法9条守れ!の声を

 今年で71回目となる5月3日の憲法記念日。有明防災公園で「9条改憲NO!平和と命と人権を!5.3憲法集会2018」が開かれ、私も地域のみなさんと参加しました。
国内では、森友・加計疑惑など国政の私物化と文書偽造、働き方改革関連法案のデータねつ造、イラク日報隠ぺい、財務事務次官のセクハラ問題…。外交でも、朝鮮半島危機をめぐる対話否定路線の破綻。内閣支持率は3割を下回るなど、もはや政権担当能力を失っています。
 にもかかわらず、安倍首相は、同じ日の改憲派の集会へのビデオメッセージで、「いよいよ私たちが憲法改正に取り組む時がきた」と自衛隊を明記する9条改憲にだけは執念を燃やしています。
 こうした中で開かれた今年の憲法集会には、昨年を上回る6万人が参加。「安倍改憲は許さない」、「安倍政権は退陣を」のコールを唱和しました。

区長は、9条守る立場示せ

 党区議団は、一貫して、憲法9条守る区民の声を代表して、区長として、憲法9条守る声を上げるよう求め続けてきました。
 今回は、区議会第1回定例会での代表質問をご紹介します。
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 安倍首相は、現在行われている通常国会で、憲法9条に自衛隊を明記することを表明し、今年中に憲法改正を発議し、国民投票を経て2020年には新憲法を施行すると発言しています。
 憲法9条に自衛隊を書き込めば、安保法制=戦争法を合理化して集団的自衛権行使を付与した自衛隊がアメリカの戦争に武器を持って参加することになり、平和の象徴である憲法9条2項の戦力不保持、交戦権否認の規定が空文化されます。
 現在の日本国憲法は、戦前の専制支配と人権抑圧の制度のもと侵略戦争に突き進み、日本国民310万人、アジアの諸国民2000万人を犠牲にした反省の上につくられました。国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にする憲法は、世界に誇る貴重な財産です。
 今年1月に行われた世論調査では、安倍政権の下での改憲には、54.8%、9条に自衛隊を明記することに52.7%の人がそれぞれ反対と答えています。また、昨年から9条改憲を許さず憲法を生かそうと「全国市民アクション」がよびかけた3000万人署名運動が全国各地に広がり、渋谷区内でも「安倍9条改憲NO!渋谷アクション」署名を呼びかけ、「戦争は絶対起こしてほしくない」と高校生はじめ世代を超えて、多くの署名が寄せられています。
 区長は昨年、「憲法9条を含め十分尊重している」と答弁されました。子どもたちの未来も戦争をしない国であるよう憲法9条の改憲を許さない立場に立っているのですか。区長の所見を伺います。
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都営住宅入居者募集(一般募集)始まる

締め切り  5月17日(木)渋谷郵便局必着

区内都営住宅の募集・全11戸
[世帯向け]
(1~2人)
  東二丁目・1戸、幡ヶ谷三丁目・1戸、広尾五丁目・3戸、
東二丁目第2・1戸、神宮前二丁目・1戸
(2人以上)
  幡ヶ谷三丁目・2戸(準多子、障がい者などの優遇あり)
[若年夫婦・子育て世帯向(定期使用住宅)]
  幡ヶ谷三丁目(4人以上)・1戸
[事故物件]
 幡ヶ谷二丁目第2・1戸

申込書は、田中事務所にもあります。