2018年7月19日木曜日

区政リポート№393 2018年7月20日号

区議会第2回定例会 くらし・福祉最優先に転換を

区政を大企業の儲けの場に変える渋谷未来デザイン

 地方自治体の役割は、住民の福祉の増進にあります。ところが長谷部区政は、生活苦に苦しむ区民にも、国保料や介護保険料などの値上げを区民に押し付ける一方で、一般社団法人渋谷未来デザインを設立し、「人も金も」注ぎ込んで、大企業のもうけの場をつくりました。
 改めて、区政はだれのためのものかが問われています。今回は、第2回定例会で渋谷未来デザインについての区長への質問をご紹介します

企業連携、利益のため
 4月2日、区が7千万円の税金を投入し、4人の職員を派遣して、区長肝いりの産官学民連携の渋谷未来デザインが設立されました。
 渋谷未来デザイン設立に当たってのインタビューで、区長は、「行政や企業のリソース(資源)をお互い持ち出して、シナジー(相乗効果)を生み出していくイメージ」と言い、また、「各地のアーバンデザインセンターと渋谷未来デザインが違うのは、自立しようと自分たちで収益を上げようと考えている点だ」とし、渋谷未来デザインは区が企業と連携して、利益をあげる団体だということを公然と語っています。
 こうした組織に区が人も金も出すことはやめるべきです。区長の見解をうかがいます。
 さらに、具体的にどのように稼ぐのかという質問には、「地方のモノを渋谷でPRしたり、現状は禁止されている公道での有料イベント、行政が持っているビッグデータと企業のビックデータを掛け合わせると、マーケティングで非常に有用になる」と答えています。昨年のダイバーシティサミットで区長は、区役所内の膨大な情報を整理整頓していると言い、住民データや生産活動のようなデータを蓄積して企業が持っているデータと重ねることを例示しています。また国は行政機関が持つ個人データを匿名加工を条件に民間解放し、企業からもデータ提供を要請できる法律を成立させました。ビッグデータは複数の情報を重ねあわせることで、個人が特定できるとも言われており、行政の守秘義務が形がい化され、情報漏えいの危険は格段に高まります。
 区長が、行政が持っている個人情報を含むビッグデータまで、企業の利益のために差出そうとしていることは、自治体として絶対に許されないことであり、やめるべきです。区長の見解を伺います。

区長答弁(要旨)
 本年4月に設立された一般社団法人渋谷未来デザインは、区民と渋谷に集まる多様な人々のアイデアや才能を収集し、オープンイノベーションを起こすことで、社会課題の解決や渋谷の未来を生み出すプロジェクトを構築していく産官学民の連携プラットフォームとなる組織です。私は、この組織から今までにない新しい区民サービスが生み出されるものと確信しています。
 また、区の職員が産官学民が連携する事業に従事することは、行政内部だけでは経験できない貴重な学びの場となります。この組織は人材育成という面でも、大いに期待しています。
 議員は、行政が持っている個人データを含むビッグデータを、企業の利益のために差し出そうとしていると発言されておりますが、そのようなことはありません。
 今後、本区は転出・転入の傾向や観光客の動向などのデータ分析を進めていきたいと考えていますが、個人が特定できるような形での活用は考えていません。
 産官学民が連携し、今までにない新しい区民サービスを生み出す一般社団法人渋谷未来デザインの活躍に期待しています。

大企業に、あらたな儲けの場を提供

 渋谷未来デザインは、そこで企画した新たなプロジェクト(官民連携事業)は、1000万円を出資する協業パートナー企業が、優先的に受注して儲けを上げるための組織です。
渋谷未来デザインのパートナー企業(4/25現在)
渋谷区、㈱NTTドコモ、東急電鉄㈱、㈱パルコ、㈱デジタルガレージ、㈱東急不動産、㈱みずほ銀行、㈱日建設計、京王電鉄㈱、ソニー㈱、アカツキ、シブヤTV、大日本印刷㈱、レノボジャパン、バンダイナムコ 以上15社

財界戦略(新自由主義経済政策)の押し付け

 日本経団連は、提言「わが国の持続的成長につながる大胆な都市戦略を望む」(2010年)[下記、抜粋]で、自治体に新自由主義経済政策を押し付けていますが、長谷部区政はそのトップランナーの役割を担っています。
「わが国の大都市は魅力と活力にあふれたグローバルシティへと進化し、世界中の先端企業、人材、投資や観光客を集め、国全体の経済成長を牽引する役割を担わなければならない」「官民の適切な役割分担・連携の下、重点的、効率的に整備」「財政負担を極力抑えつつ、都市機能の高度化を効率的に進める上で、こうした民間にある知恵やノウハウを最大限発揮させることが不可欠。PFI、PPPの積極的な活用が必要」

西日本豪雨災害救援募金にご協力をお願いします

西日本豪雨災害は、死者210人、安否不明者20人、避難生活者4000人以上という、大災害となっています。お亡くなりになった方には、心から哀悼の意を表します。被災されたみなさんにはお見舞いを申し上げます。
日本共産党は、一刻も早い救援・復興のため募金活動に取り組んでいます。ぜひ、ご協力をお願いします。

※7月27日号は、休刊します。


2018年7月13日金曜日

区政リポート№392 2018年7月13日号

区議会第2回定例会 高すぎる国保料の値下げ求める

国保料値上げに3,470件の苦情・問い合わせ

 今年度で14年連続となった国保料の納付書が6月下旬から加入世帯に届いています。区民からは、「高すぎて払えない」との悲鳴が上がっており、国保の窓口には、6月21日から7月5日までの間に、3,470件もの苦情・問い合わせが殺到しています。
 党区議団は、第2回定例会でも、国保料の値上げの必要はないことも明らかにして、引き下げを求めました。

繰入れ維持で、値下げ可能

 今年度、渋谷区では、加入者一人当たりの保険料は、平均で6,141円の値上げとなりました。年収400万円の40代夫婦と子ども二人の世帯の保険料は、49万102円で収入の12.5%にものぼり、負担の限界を超えています。同じ年収と世帯構成でも、協会けんぽならば約23万4千円で半額以下です。区民からは「こんなに高い保険料なんて払えない」と悲鳴が上がっています。
 今年度の国保料決定に際して示された、区から都に収める納付金は、国と都の激変緩和措置がとられています。また、23区も保険料の引き下げのために一般会計からの繰り入れを行っています。これらは今後毎年縮小されるため、給付が増えなくても今後の保険料は毎年引き上げられていくことになります。
そもそも、保険料が異常に高くなった原因は、国が1984年以降、国保財政に対する負担を次々と減らしてきたことにあります。区長は国に対し、国保の負担を引き上げるよう求めるべきと考えますが見解をうかがいます。
 今年度から、各区の判断で保険料率を設定しやすくなり、3区が独自に保険料を決めました。そのなかで千代田区では、一般会計からの法定外繰り入れを前年度並みに維持することで、保険料を値下げしました。年収400万円の40代夫婦と子ども二人の世帯の保険料は45万9,631円で、渋谷区の新年度保険料に比べ3万471円も低く抑えています。
 渋谷区では、2017年度予算に比べ、一般会計からの法定外繰り入れを3億7800万円も減らしました。試算では、渋谷区の今年度の値上げ総額は、約2億6千万円なので、一般会計の繰り入れを減らさなければ、保険料を引き下げることができたと考えます。渋谷区では、保険料滞納世帯が3割近くに上り、区民の負担の限界を超えています。今からでも高すぎる保険料を値下げすべきです。区長の見解をうかがいます。
 子どもの均等割負担は被用者保険にはなく、多子世帯ほど国保料が重くなる原因となっています。子育て世帯の負担を減らすために、23区長会が東京都に子どもの均等割軽減を求めており、昨年7月には全国知事会も国に要望しています。
 渋谷区でも、子どもの均等割軽減を実施すべきと考えます。また、低所得世帯に対する申請減免制度をひろく周知するとともに、対象となる所得基準を、現在の生活保護基準の1.15倍から引き上げるべきです。区長の見解をうかがいます。

高すぎる国保料・負担軽減のポイント

 国民健康保険制度には、国が定めた所得基準を下回る場合、保険者が職権で所得割の7割、5割、2割を減額する「法定減免」制度と特別な事情により所得の著しく減少し、著しく生活が困難になった場合、申請に基づいて所得割を減免する「申請減免」制度があります。生活を守るために、減免制度を活用しましょう。
「法定減免」制度(世帯全員の住民税申告が必要)
「申請減免」制度
[減免基準]
 災害その他特別な事情により所得の著しく減少した納付義務者が、その利用しうる資産・能力の活用を図ったにもかかわらず、著しく生活が困難になった場合そのものの申請に基づき、原則として所得割について減免することができる。
[手続き]
①減免申請書、②収入・無収入申告書、③給与証明書、④その他必要と認める書類
※申請時に、「直前3か月分の給料明細書」、「直近3カ月の通帳の写し」、「賃貸契約書と家賃の納付書」などが必要。
[減免事由と減免基準]
(1)火災、風水害、震災などの災害で生活資産などに損害を生じた時 (損害の程度によって、5割~10割減免
(2)主たる所得者の死亡または6カ月以上の失踪など。
(3)失職(企業倒産・人員整理・疾病などに類する原因による)
(4)事業の廃止(経営不振・事業主の疾病等)
(5)一時所得による賦課。
(6)収入の減少により生活が著しく困窮したとき。
 実収入が生活保護基準費以下(生活保護基準額の1.15倍以下)のとき。10割減額
(7)区長が特に必要と認めた者。
※詳しくは、田中事務所にご相談ください。

くらし・区政についてのアンケートにご協力をお願いします。

 共産党渋谷区議団の「くらし・区政についてのアンケート」を、今年も7月からとりくみます。区民のみなさんの声を区政に届けるためのアンケートです。関心のある所だけでも結構ですので、ぜひご協力をお願いいたします。
※アンケートに添付してある返信用封筒に入れて、切手を貼らずに投函してください。