2018年8月10日金曜日

区政リポート№395 2018年8月10日号

いのちに関わる危険な暑さから、区民を守る
熱中症対策の抜本的強化を、区長に緊急要請

 かつてない猛暑の中で、熱中症による被害が広がっています。総務省の調べでは、7月23日から29日の間の熱中症による救急搬送は、全国で13721人、都内だけで1146人と深刻な事態が続いています。
 党区議団は8月4日、災害ともいえる猛暑から区民を守るために、長谷部区長に対して「熱中症に関する緊急対策の申し入れ」を行いました。(全文下掲)

区は、「熱中症予防シート」を配布

 福祉保健委員会でも、8月3日に、高齢者への熱中症予防対策について報告を受け、質疑を行いました。
 区は、広報車での呼びかけ、熱中症予防シート約6000枚の配布、高齢者が猛暑から避難できる「お休み処」・クールスポットの開設などを進めています。(下記参照)
 「いのちに関わる危険な暑さ」=災害から区民のいのちを守るという構えで、熱中症対策の抜本的強化が求められています。

1.熱中症予防啓発グッズの配布
⑴配布物 熱中症予防シート
⑵対象者
・平成29年度実施の75歳以上高齢者実態調査において、一人暮らしと確認された者
・上記調査において、高齢者のみの世帯(老老世帯)と確認され、かつ要介護・要支援認定を受けている者
・見守りサポート協力員の見守りを受けており、熱中症が懸念される高齢者
⑶配布スケジュール
平成30年6月14日(木)~

2.熱中症ポスターの掲示
地域包括支援センター11か所

3.熱中症チラシの配布
⑴配布物 熱中症チラシ(環境省作成のもの)
⑵配布先 地域包括支援センター11か所ほか

4.お休み処の設置
ひがし健康プラザ地域包括支援センター
つばめの里・本町東地域包括支援センター
笹幡地域包括支援センター

渋谷区長 長谷部健 殿

熱中症に関する緊急対策の申し入れ

 今年の猛暑は、気象庁がいのちに関わる危険な暑さであり「災害と認識」していると述べているように、熱中症の深刻な被害が広がっています。
 区内でも、7月に小中学生が熱中症で救急搬送され、また、熱中症が疑われる80代姉妹の死亡事故では、クーラーを使用してなかったことも明らかになるなど、深刻な事態となっています。
 昼夜を問わず、クーラーを使用しなければいのちの危機と直結する事態を直視し、熱中症から命を守るための対策が緊急に求められます。経済的利用で設置や使用が困難にならないための支援と使用の必要性の周知が必要です。
 総務省消防庁の速報値を見ると、東京都の7月16日から22日までの熱中症の発生場所が教育機関で139人となっています。子どもは体温調整機能が未発達で、かつ輻射熱が発生する地表から近いなど熱中症になりやすく、大人以上に注意が必要です。学校等は夏休みに入っていますが、部活動をはじめとした児童・生徒の諸活動にあたっては、熱中症の知識や防止対策に関して一層徹底が求められます。
 日本共産党渋谷区議団は、下記のとおり熱中症予防のための緊急対策を求めます。

1 暑さ指数計(熱中症計)を区有施設、区立学校、区道などの多くの人の目に触れるところに設置するとともに、小中学校、幼稚園、保育園、福祉施設等への設置を支援すること。生活保護世帯にも、配布するなど、普及を進めること。
2 暑さ指数にもとづいて、区として、防災行政無線放送等を活用して注意報・警報の周知を図ること。
3 区立小中学校全校の体育館等にクーラーを設置する計画を立て、速やかに設置すること。また、クーラー設置までの間は、大型扇風機を設置すること。
4 国の通知により、生活保護受給者に対し保護開始時や転居の場合などに一時扶助によるクーラーの購入・設置を行えるようになりましたが、現在クーラーを設置していない生活保護受給世帯にも対象を拡大するよう国に対して求めるとともに、国が対象とするまでの間、区として支援を行うこと。そのためにも、生活保護世帯のエアコンの設置実態を早急に調査把握すること。また、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を区独自に助成すること。
5 生活保護を受給していない低所得世帯へもクーラー設置の補助を行うとともに、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を区独自に助成すること。
6 お休み処やクールスポットなど避難場所の確保と区民への周知徹底を行うこと。
以上
  2018年8月3日 
  日本共産党渋谷区議団

2018年8月3日金曜日

区政リポート№394 2018年8月3日号

渋谷区が、区内各施設設備の緊急点検実施
教育・福祉施設の安全対策を早急に

 6月18日に発生した、大阪北部地震での学校ブロック塀の倒壊によって女子児童が犠牲になったことで、区は、各施設設備の緊急点検を実施しました。
 7月9日の総務委員会での報告によれば、緊急点検は226施設に対して、6月21日、22日の両日、建築基準法施行令の基準をもとに、区立小中学校及び幼稚園、保育園等のブロック塀や万年塀等について目視で行われました。
 その結果、「要調査」と回答したものは、⑴扉、門等で8件、⑵塀、ブロック等で58施設、⑶壁の剥離等、落下物の危険性確認で37施設でした。
 特に早急に対策を講じる必要がある、小学校5校、中学校1校、保育園1園については、夏休み中を中心に安全対策工事を準備しているところです。

国の支援制度の活用も

 7月3日、日本共産党の倉林参議院議員は、参議院厚生労働委員会で、児童福祉施設や保育所のブロック塀についての造り直しに対しては、「ブロック塀の解体・撤去への支援策が必要」だと国の支援を求めました。これに対して、厚生労働相は「ブロック塀の修繕を行う場合は、児童福祉施設については次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所については保育所等整備交付金が活用できる」。介護施設・障がい者施設には制度がないため「どういう対応ができるか検討したい」と答えました。
 教育・福祉施設の安全対策については、国の制度も活用して、区の責任で早急に進めるべきです。
 党区議団は、被災地支援とともに予防重視の防災対策へ、引き続き全力をあげます。

民間住宅の安全対策へ
「住宅簡易改修支援事業」の活用を

 大阪北部地震での学校のブロック塀の倒壊によって女子児童が犠牲になったことで、児童の通学路の安全確保のため、民間住宅のブロック塀の安全対策を求める声が寄せられています。
 民間住宅の改修に対しては、区独自の「住宅簡易改修支援事業」が活用でき、ブロック塀等も助成対象となっています。
 この機会に、区の助成を活用した、ブロック塀等の改修をおすすめします。以下、制度の概要をご紹介します。

住宅簡易改修支援事業

 渋谷区が協定を結んだ区内施工業者による住宅の簡易改修工事を行う場合、工事費の一部を助成します。
申請者の資格
・渋谷区に住所を有している個人であること。
・対象住宅の所有者であること。(借地権者も原則可能)
・対象住宅に居住している者。
対象住宅
・区内にある住宅で、この制度の助成を受けていないこと。ただし、店舗又は事務所等の住宅以外の用途に供する部分及び集合住宅の共用部分は助成対象から除く。
対象工事
・住宅の改修工事及び住宅と一体となっている敷地内(道路部分を除く)の外回り工事とし、新築または増築に該当する工事を除くものとします。
改修工事の内容
①土台または基礎の改修工事
②屋根・外壁等の改修及び模様替えを行う外装工事
③天井・壁・床等の改修及び模様替えを行う内装工事
④外階段・ベランダ等の改修及び模様替えを行う外構工事
⑤手すり・作り付けの家具等の修繕及び設置を行う工事
⑥窓・扉等の建具の改修及び取替えを行う工事
⑦台所、浴室、便所等の設備器具等の取替えを行う工事
⑧門又は塀、土間又はたたき等の改修及び模様替えを行う外
回り工事
・消費税を除く工事費用が5万円以上の工事であること。
・区で行っているほかの助成制度により助成対象として承認された工事個所でないもの。
助成金額
・工事費用(消費税を除く)の20%(千円未満は切り捨て)とし、10万円を限度とする。
※ご相談は、田中事務所または渋谷区住宅政策課住宅政策係まで

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