2018年8月3日金曜日

区政リポート№394 2018年8月3日号

渋谷区が、区内各施設設備の緊急点検実施
教育・福祉施設の安全対策を早急に

 6月18日に発生した、大阪北部地震での学校ブロック塀の倒壊によって女子児童が犠牲になったことで、区は、各施設設備の緊急点検を実施しました。
 7月9日の総務委員会での報告によれば、緊急点検は226施設に対して、6月21日、22日の両日、建築基準法施行令の基準をもとに、区立小中学校及び幼稚園、保育園等のブロック塀や万年塀等について目視で行われました。
 その結果、「要調査」と回答したものは、⑴扉、門等で8件、⑵塀、ブロック等で58施設、⑶壁の剥離等、落下物の危険性確認で37施設でした。
 特に早急に対策を講じる必要がある、小学校5校、中学校1校、保育園1園については、夏休み中を中心に安全対策工事を準備しているところです。

国の支援制度の活用も

 7月3日、日本共産党の倉林参議院議員は、参議院厚生労働委員会で、児童福祉施設や保育所のブロック塀についての造り直しに対しては、「ブロック塀の解体・撤去への支援策が必要」だと国の支援を求めました。これに対して、厚生労働相は「ブロック塀の修繕を行う場合は、児童福祉施設については次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所については保育所等整備交付金が活用できる」。介護施設・障がい者施設には制度がないため「どういう対応ができるか検討したい」と答えました。
 教育・福祉施設の安全対策については、国の制度も活用して、区の責任で早急に進めるべきです。
 党区議団は、被災地支援とともに予防重視の防災対策へ、引き続き全力をあげます。

民間住宅の安全対策へ
「住宅簡易改修支援事業」の活用を

 大阪北部地震での学校のブロック塀の倒壊によって女子児童が犠牲になったことで、児童の通学路の安全確保のため、民間住宅のブロック塀の安全対策を求める声が寄せられています。
 民間住宅の改修に対しては、区独自の「住宅簡易改修支援事業」が活用でき、ブロック塀等も助成対象となっています。
 この機会に、区の助成を活用した、ブロック塀等の改修をおすすめします。以下、制度の概要をご紹介します。

住宅簡易改修支援事業

 渋谷区が協定を結んだ区内施工業者による住宅の簡易改修工事を行う場合、工事費の一部を助成します。
申請者の資格
・渋谷区に住所を有している個人であること。
・対象住宅の所有者であること。(借地権者も原則可能)
・対象住宅に居住している者。
対象住宅
・区内にある住宅で、この制度の助成を受けていないこと。ただし、店舗又は事務所等の住宅以外の用途に供する部分及び集合住宅の共用部分は助成対象から除く。
対象工事
・住宅の改修工事及び住宅と一体となっている敷地内(道路部分を除く)の外回り工事とし、新築または増築に該当する工事を除くものとします。
改修工事の内容
①土台または基礎の改修工事
②屋根・外壁等の改修及び模様替えを行う外装工事
③天井・壁・床等の改修及び模様替えを行う内装工事
④外階段・ベランダ等の改修及び模様替えを行う外構工事
⑤手すり・作り付けの家具等の修繕及び設置を行う工事
⑥窓・扉等の建具の改修及び取替えを行う工事
⑦台所、浴室、便所等の設備器具等の取替えを行う工事
⑧門又は塀、土間又はたたき等の改修及び模様替えを行う外
回り工事
・消費税を除く工事費用が5万円以上の工事であること。
・区で行っているほかの助成制度により助成対象として承認された工事個所でないもの。
助成金額
・工事費用(消費税を除く)の20%(千円未満は切り捨て)とし、10万円を限度とする。
※ご相談は、田中事務所または渋谷区住宅政策課住宅政策係まで

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