2018年8月10日金曜日

区政リポート№395 2018年8月10日号

いのちに関わる危険な暑さから、区民を守る
熱中症対策の抜本的強化を、区長に緊急要請

 かつてない猛暑の中で、熱中症による被害が広がっています。総務省の調べでは、7月23日から29日の間の熱中症による救急搬送は、全国で13721人、都内だけで1146人と深刻な事態が続いています。
 党区議団は8月4日、災害ともいえる猛暑から区民を守るために、長谷部区長に対して「熱中症に関する緊急対策の申し入れ」を行いました。(全文下掲)

区は、「熱中症予防シート」を配布

 福祉保健委員会でも、8月3日に、高齢者への熱中症予防対策について報告を受け、質疑を行いました。
 区は、広報車での呼びかけ、熱中症予防シート約6000枚の配布、高齢者が猛暑から避難できる「お休み処」・クールスポットの開設などを進めています。(下記参照)
 「いのちに関わる危険な暑さ」=災害から区民のいのちを守るという構えで、熱中症対策の抜本的強化が求められています。

1.熱中症予防啓発グッズの配布
⑴配布物 熱中症予防シート
⑵対象者
・平成29年度実施の75歳以上高齢者実態調査において、一人暮らしと確認された者
・上記調査において、高齢者のみの世帯(老老世帯)と確認され、かつ要介護・要支援認定を受けている者
・見守りサポート協力員の見守りを受けており、熱中症が懸念される高齢者
⑶配布スケジュール
平成30年6月14日(木)~

2.熱中症ポスターの掲示
地域包括支援センター11か所

3.熱中症チラシの配布
⑴配布物 熱中症チラシ(環境省作成のもの)
⑵配布先 地域包括支援センター11か所ほか

4.お休み処の設置
ひがし健康プラザ地域包括支援センター
つばめの里・本町東地域包括支援センター
笹幡地域包括支援センター

渋谷区長 長谷部健 殿

熱中症に関する緊急対策の申し入れ

 今年の猛暑は、気象庁がいのちに関わる危険な暑さであり「災害と認識」していると述べているように、熱中症の深刻な被害が広がっています。
 区内でも、7月に小中学生が熱中症で救急搬送され、また、熱中症が疑われる80代姉妹の死亡事故では、クーラーを使用してなかったことも明らかになるなど、深刻な事態となっています。
 昼夜を問わず、クーラーを使用しなければいのちの危機と直結する事態を直視し、熱中症から命を守るための対策が緊急に求められます。経済的利用で設置や使用が困難にならないための支援と使用の必要性の周知が必要です。
 総務省消防庁の速報値を見ると、東京都の7月16日から22日までの熱中症の発生場所が教育機関で139人となっています。子どもは体温調整機能が未発達で、かつ輻射熱が発生する地表から近いなど熱中症になりやすく、大人以上に注意が必要です。学校等は夏休みに入っていますが、部活動をはじめとした児童・生徒の諸活動にあたっては、熱中症の知識や防止対策に関して一層徹底が求められます。
 日本共産党渋谷区議団は、下記のとおり熱中症予防のための緊急対策を求めます。

1 暑さ指数計(熱中症計)を区有施設、区立学校、区道などの多くの人の目に触れるところに設置するとともに、小中学校、幼稚園、保育園、福祉施設等への設置を支援すること。生活保護世帯にも、配布するなど、普及を進めること。
2 暑さ指数にもとづいて、区として、防災行政無線放送等を活用して注意報・警報の周知を図ること。
3 区立小中学校全校の体育館等にクーラーを設置する計画を立て、速やかに設置すること。また、クーラー設置までの間は、大型扇風機を設置すること。
4 国の通知により、生活保護受給者に対し保護開始時や転居の場合などに一時扶助によるクーラーの購入・設置を行えるようになりましたが、現在クーラーを設置していない生活保護受給世帯にも対象を拡大するよう国に対して求めるとともに、国が対象とするまでの間、区として支援を行うこと。そのためにも、生活保護世帯のエアコンの設置実態を早急に調査把握すること。また、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を区独自に助成すること。
5 生活保護を受給していない低所得世帯へもクーラー設置の補助を行うとともに、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を区独自に助成すること。
6 お休み処やクールスポットなど避難場所の確保と区民への周知徹底を行うこと。
以上
  2018年8月3日 
  日本共産党渋谷区議団